下野市議会 2020-02-25
02月25日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
下野市議会定例会 第３日議事日程（第３号） 令和２年２月２５日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番 小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（１名） ４番 五戸豊弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君 会計管理者 小川幸男君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 福田充男君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 五月女 治君
安全安心課長 関 久雄君
社会福祉課長 所 光子君 農政課長 清水光則君 建設課長 保沢 明君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 近藤善昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（秋山幸男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は16名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山幸男君） 日程第１、一般質問を行います。 定められた期間内に通告があった者は、会派代表３名、個人８名であります。 順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内としますが、年間160分に達する場合は、質問、答弁の途中であってもその時点で打ち切りとなります。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大島昌弘君
○議長（秋山幸男君） 清明会代表、10番、大島昌弘君の質問を許します。 10番。 〔１０番 大島昌弘君登壇〕
◆１０番（大島昌弘君） おはようございます。 議長の許しを得たので、
会派代表質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、今期をもって退職されます職員の皆様におかれましては、長い間、市の発展のためにご尽力いただきまして、大変ご苦労さまでした。退職後は、人生100年時代でありますことから、第二の人生において、趣味や旅行にいそしんでもらいたいと思っております。今後とも、本市発展のためにご尽力をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 今年に入りまして、
新型コロナウイルスによる肺炎、また米中貿易摩擦、またイギリスのＥＵ離脱、また2020
東京オリンピックという不確定な要素が世界状況を取り巻いております。 そういった中で、本市、令和２年度予算編成とその特徴についてお伺いしたいと思います。 （１）第二次下野市
総合計画前期基本計画に定める
重点プロジェクトである「人いきいき」「街いきいき」「暮らしいきいき」に関する事業の検証結果と、後期計画への反映内容をお伺いしたいと思います。 （２）第二期下野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本方針である少子化対策、
定住化促進施策の内容を伺います。 （３）議会の審議及び監査委員からの指摘事項等をどのように盛り込んでいったのかを伺いたいと思います。 （４）です。投資的事業の内容と、その効果はどのようなことか伺いたいと思います。 大きな質問の２番目、栃木県版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略「とちぎ創生15（いちご）戦略」を踏まえた本市の方針及び取組についてお伺いします。 （１）魅力ある仕事をつくるための
企業誘致戦略をお伺いしたいと思います。 （２）安心で住み続けたい
地域社会づくりの施策をお伺いします。 （３）です。人口知能（ＡＩ）や、モノの
インターネット（ＩｏＴ）などの未来技術の活用をお伺いしたいと思います。 以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 清明会を代表しての大島議員のご質問にお答えいたします。 第１点目、令和２年度
予算編成方針とその特徴についてでありますが、令和２年度一般会計当初予算につきましては、市民の幸福感の向上を目指した第二次下野市
総合計画前期基本計画の最終年度を迎えることから、
後期基本計画へとつながるように各施策を検証し、新しい市政の方向性を示すための予算とさせていただいたところであります。 また、第二期下野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、第四次下野市
行政改革大綱実施計画を軸といたしまして、これまでに確実に積み上げてまいりましたまちづくりの持続的な成長を生かしつつ、財政の健全化が堅持されるよう、「下野市成長と次世代へつなぐ
バランス予算」として、編成をさせていただいたところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、第二次下野市
総合計画前期基本計画に定める
重点プロジェクトである「人いきいき」「街いきいき」「暮らしいきいき」に関する事業の検証結果と、後期計画への反映内容につきまして、お答えをさせていただきます。
重点プロジェクトにつきましては、本市の将来像「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」の実現に向けまして、
前期基本計画の期間において強力に推進するとした施策、事業であり、令和２年度におきましても、各施策、事業の相乗効果が最大限に高められるよう、積極的な予算配分をしたものであります。 また、各分野別に掲げました６つの基本目標の実現のため、これまでの取組を検証し、本市のさらなる成長を目指したところでもあります。具体的には、本市の特性であります文化遺産を生かすためのしもつけ風土記の
丘資料館整備事業や、合併直後に整備をして、本市の新たなシンボルとして成長を続ける道の駅の修繕事業、合併前から市内外を問わず多くの市民の皆様に親しまれてまいりました天平の丘公園の
施設整備事業などに取り組み、本市の
ステップアップを図るものであります。 また、
後期基本計画につながるよう、
スマートＩＣ整備事業や、
産業団地整備事業、
義務教育学校整備事業などを「次世代へつなぐための事業」として位置づけ、交通の利便性の向上、新たな雇用の創出、将来を担う子供たちの教育環境の整備などに取り組むこととしたところであります。 議員ご指摘の検証につきましては、
前期基本計画の計画期間である来年度までの５年間を総括した形で検証作業を実施しているところであります。検証の方法といたしましては、まず初めに、市民3,000人への市民意識調査を、また市内の中学校に在学している２年生532人及び市内に在住している高校２年生613人への
アンケート調査を実施させていただきました。 次に、その調査結果に基づき、
施策テーマごとに分析シートを作成し、現在、これまでの取組に対しての検証を行い、積み残しや新たな課題を抽出する作業を進めているところであります。 したがいまして、今年度中に施策全ての分析や検証作業を完了させ、その結果を基に、令和２年度に策定する予定の
後期基本計画へ反映させることといたしております。 ご質問の２点目、第二期下野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本方針である少子化対策、
定住化促進施策の内容につきまして、お答えをいたします。 総務省が、先月31日に発表した
住民基本台帳に基づく2019年の
人口移動報告によりますと、北関東３県はいずれも転出者数が転入者数を上回る、転出超過となりました。栃木県におきましても、日本人のみの人数で3,518人の転出超過となりましたが、本市を含む６市町が転入超過となり、本市につきましては、180人の転入超過により、県内第１位という結果が公表されたところであります。この結果は、現行の総合戦略の各分野における一つ一つの施策を着実に推進したことも、効果につながったものと捉えております。 しかしながら、本市では今後想定される急速な少子・高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持するため、第二期下野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、地方創生の充実、強化に取り組むことといたしております。 また、昨年６月に国が示しました「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019」の４つの基本目標を勘案するとともに、継続を力にするため、現行の総合戦略に掲げる基本目標を踏襲し、第二期総合戦略の基本目標として、「魅力的で安定した雇用を創出する」「東京圏からの新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる」の４つを掲げております。それぞれ基本目標に対し、数値目標と「
重要業績評価指標」、いわゆるＫＰＩを定め、令和６年度の目標値を設定し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。 第二期総合戦略の策定時には、本市の人口は死亡数の増加、出生数の減少による自然減が続いており、今後も人口減少の大きな要因となると想定されるところであります。また、東京圏への人口移動による転出超過が続いており、東京圏からの人の流れをつくる取組を強化する必要があります。 総合戦略における少子化対策といたしましては、基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」と設定し、下野市でも今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合、出生数及び婚姻件数を数値目標に掲げ、出生率の向上と自然減の抑制を図ってまいりたいと考えております。 具体的な取組といたしましては、心身ともに子どもを健やかに産み育てる環境整備のために、妊娠・出産への支援や育児不安の軽減と、虐待防止への支援、豊かな子どもを育む地域力の向上などを実施してまいりたいと考えております。また、全ての子育て家庭を応援する体制を充実するため、教育・保育及び
子育て支援事業や、子育てに関する情報・相談・交流の充実、社会的養護を必要とする家庭への支援などを実施してまいりたいと考えております。 次に、
定住化促進施策につきましては、基本目標２の「東京圏からの新しいひとの流れをつくる」におきまして、東京圏からの転入者数や観光入込客数などを数値目標に掲げております。本市の特性を生かし、ＪＲ３駅を中心とした持続可能な都市づくりに取り組むとともに、関係人口の創出、拡大に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。 具体的な取組といたしましては、住んでみたい、住み続けたいを促す取組を推進するため、土地利用の推進や公園緑地、交通環境の整備、移住希望者への積極的な情報発信と、移住相談の充実などを実施してまいります。また、魅力あふれる
観光まちづくりを推進するために、
観光プロモーションの推進や、道の駅しもつけの活用、観光施設の環境整備に取り組むとともに、
農商工連携等による下野ブランドの展開、新たな観光資源の開拓に取り組んでまいります。さらに、本市の強みである充実した自然環境、交通環境、居住環境、医療環境などの住みよさや魅力を市内外に発信する、
シティープロモーション事業を積極的に展開するとともに、地域づくりの担い手不足の解消に向けて、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、議会の審議及び監査委員からの指摘事項等をどのように盛り込んだのかにつきましてお答えをいたします。 本会議及び各委員会において、議員の皆様からいただきましたご意見等につきましては、各常任委員会の開催ごとに、主な質疑内容の報告を受けるとともに、毎年10月上旬に開催する庁議におきまして、「議会本会議等における
答弁進行管理」を議題とし、担当部局長からその後の対応状況等、進行管理の報告を受けた後、主な事業の進捗について、全ての部局において互いの情報の共有が図れるよう取り組んでおります。 このような対応の中で、課題等を整理した上で今後の方針等を示すとともに、予算を伴うものについては新年度予算に反映するよう、指示をしているところであります。 また、監査委員からのご指摘等につきましては、決算審査結果の講評の際、関係部長も立ち会いの上、意見交換を行っております。その後、改めて監査委員から
決算審査意見書並びに講評要旨に対する措置状況等の報告が、毎年求められているところでありまして、各所管課における措置状況等を財政課で取りまとめ、報告をしているところであります。 なお、新年度の
予算編成方針におきましても、予算要求上の留意点の一つといたしまして、「要求に当たっては、これまでの議会審議（一般質問等）における答弁の趣旨を踏まえ、積極的に取り組むとともに、監査委員からの指摘事項についても十分検討したものとすること」と明記をし、全職員に指示をしているところであります。 その後、財政課による
部課長ヒアリングを経て、私自らが行う
最終ヒアリングにおいて、各部局の既存事業の改善点や新たな取組を確認しながら新年度予算を編成し、本議会に上程いたしました。 今後も、議員各位並びに監査委員の皆様からいただきましたご意見、ご指摘事項につきましては、具現化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の４点目、投資的事業の内容とその効果についてお答えをいたします。 今議会に上程いたしました令和２年度一般会計当初予算案における
普通建設事業費は約46億8,000万円を予定し、歳出全体の17.3％を占めておりまして、平成20年度以降、常に県内14市の平均値を上回る状況となっております。これは合併後、
新市建設計画に基づき、
合併特例事業債を積極的に活用して、新しいまちづくりに取り組んできた結果であります。新庁舎建設を筆頭に、各小・中学校の改修や、道の駅しもつけ、
薬師寺交流センターの建設、各種主要道路の整備など、市民の皆様の生活向上の一助になったものと考えております。 新年度におきましても、先ほども説明させていただきましたが、本市のさらなる成長のため、道の駅しも
つけ整備事業や、しもつけ風土記の
丘資料館整備事業のほか、市道の整備、改修事業に取り組んでまいります。また、
高速道路スマートＩＣ整備事業や、
産業団地整備推進事業、
義務教育学校整備事業など、次世代へつなぐ事業として、積極的に取り組んでまいります。 令和２年度は、
合併特例事業債の活用が最終年度となり、発行可能額も残り僅かとなりましたが、国・県の補助金はもとより、財政的に優位な起債制度を活用し、市民生活の向上と本市のさらなる発展のために、必要な事業につきましては、最小限の費用で最大限の効果が得られるよう、工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大島議員のご質問第２点目、栃木県版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、「とちぎ創生15（いちご）戦略」を踏まえた本市の方針及び取組についてお答えをいたします。 国・県・市区町村において、現行のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、今年度を最終年度としているため、令和２年度から令和６年度までを期間とする第二期総合戦略を策定しているところであります。 国・県・市区町村が定めるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、各々の役割に基づき実施する施策について、目標値を定め、策定することとされております。したがいまして、とちぎ創生15（いちご）戦略は、栃木県が実施する地方創生に関する施策について策定されており、同様に下野市の第二期総合戦略は、市が実施する施策につきまして、今後５か年の目標値を定め、策定したところであります。 私は、とちぎ創生15（いちご）
戦略評価会議の委員として策定に関わっておりますが、各自治体の強みを活かす取組を実施することで、栃木県全体の発展に寄与するものと考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、「魅力ある仕事をつくるための
企業誘致戦略」につきましてお答えをいたします。 本市におきましては、とちぎ創生15（いちご）戦略の基本目標の一つである「とちぎに魅力ある仕事をつくる」と同等の基本目標を、「魅力的で安定した雇用を創出する」と定めております。基本的方向といたしましては、近年の動向や成果と課題を踏まえ、これまでの取組を継続することで、地域経済の活性化や市民の実感につなげていく必要があり、さらには就業者数の増加を市内の定住につなげていくことが必要であると考えております。商工業の活性化を推進するために、市民、事業者、商工会等が互いに連携を強化するとともに、新たな産業団地の整備など、効果が高く定住につながる取組を重点的に進めてまいります。 また、地元労働者を初めとする雇用の安定と拡大を促進するため、企業交流会・講習会の開催など、各産業分野との連携による
地域ブランドの創出を図るとともに、高校・大学等の人材育成などの新たな視点も含めて、地域内での雇用促進を図ってまいりたいと考えております。 第二期総合戦略につきましては、新たな産業の誘致・育成策といたしまして、平成27年３月に策定した「下野市
産業振興計画」においても定めているとおり、次の業種を積極的に誘致を進める産業として取組を推進することとしております。 １つ目といたしまして、自治医科大学・同
附属病院等医療機関との連携が可能な高度医療、福祉、ヘルスケア、
医療機器産業等。 ２つ目といたしまして、新４号国道などの恵まれた
交通アクセスを生かした
物流関連産業。 ３つ目として、地域の農業資源を生かした
地場農産品加工などの
食品関連産業。 ４つ目として、災害の少ない安定した地域環境を活かした
情報関連産業。 ５つ目として、成長が期待される産業用機械などの製造業、
エネルギー関連産業。 最後に、その他、ホテルなどの
観光関連産業、研究所と定めております。 具体的な事業といたしましては、
医療福祉系産業の誘致、育成や、新たな
産業団地整備の推進、
企業誘致支援制度の創設などを挙げております。このような事業を強化するとともに、県で行う企業誘致の各種事業と連携を図りながら、積極的に企業の誘致を進めてまいりたいと考えているところであります。 ご質問２点目、安心で住み続けたい
地域社会づくりの施策についてお答えをいたします。 本市におきまして、とちぎ創生15（いちご）戦略の基本目標「とちぎに安心で住み続けたい地域をつくる」と同等の基本目標を、「安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる」と定めております。 基本目標は３つの施策を掲げており、１つ目は、「いきいき暮らせる健康づくり・福祉づくり」。２つ目は、「生涯にわたって学習できる環境づくり」。３つ目は、「安全・安心・快適な環境づくり」としております。 １つ目の「いきいき暮らせる健康づくり・福祉づくり」は、健康寿命を延ばすため、食生活や運動習慣、生活習慣の改善など、一人ひとりが自分に合った方法で健康づくりに取り組めるよう支援するとともに、高齢者や障がいをお持ちの方などへの支援の充実を図りながらも、誰もが生き生き暮らせる健康づくりを推進することといたしております。具体的には、疾病の予防対策の積極的な推進や、
地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、
介護予防事業の充実を図ってまいります。 ２つ目の「生涯にわたって学習できる環境づくり」は、社会の変化や市民の価値観・ライフスタイルに応じた多様な学習機会を提供し、
生きがいづくりや自己実現、社会参加への支援を行います。具体的には、地域ぐるみの教育活動を推進し、教育環境の一層の向上を図り、また生涯スポーツ活動の充実を図ってまいります。 ３つ目の「安全・安心・快適な環境づくり」は、地球環境に優しく、自然災害にも強い安全・安心なまちづくりを進めるとともに、市民の日常生活を支えるための生活環境の充実を図ります。また、市民・地域・行政が連携強化を図るための積極的な情報発信を行い、下野市
自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 具体的には、防災・減災対策を推進するため、
国土強靭化地域計画を策定し、またＦＭゆうがおにより、災害情報を迅速に発信いたします。また、公共交通網や環境対策の充実、市民が主体となった
地域づくり活動に対する支援の充実を図ることとしております。 ご質問の３点目、人工知能（ＡＩ）やモノの
インターネット（ＩｏＴ）などの未来技術の活用についてお答えをいたします。 我が国におきまして、ＩｏＴ、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が進展しており、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である
Society5.0の実現を目指しているところであります。
情報通信技術を初めとする未来技術は、従来の生産流通や生活に不連続かつ飛躍的な進歩をもたらすものであり、地域の利便性や生産性の向上を通じて、地域を豊かにするとともに、その魅力を高め、それが人を呼ぶ好循環を生み出す起爆剤として、今後の地方創生に積極的に活用する必要があると考えております。 栃木県においては、現在策定している第二期とちぎ創生15（いちご）戦略において、横断的目標として「未来技術をとちぎの新たな力にする」ことを掲げており、
Society5.0の実現に向けた未来技術の活用を図ることとしております。本市の第二期総合戦略では、横断的目標は定めておりませんが、長期的な将来を見据え、
Society5.0の実現に向けた未来技術の活用により、農業経営の安定化や、医療・福祉分野の高度化等に配慮することといたしております。 また、本年１月に策定いたしました第四次下野市
行政改革大綱におきましても、ＡＩ等の
情報システムの進捗に伴い、より簡素で合理的な行政運営が可能となることから、
スマート自治体への転換を図り、職員が「職員でなければならない業務」に注力できるような環境づくりを推進していくこととしております。さらに、
ペーパーレス化の検討など、ＩＣＴの有効活用に向け、システム導入における効果の分析や環境整備を推進し、事務事業の効率化や市民の利便性向上を図ることとしており、行政改革の側面からも重要な取組であると認識しているところであります。昨年12月には、
小山地区定住自立圏での職員研修として、
総務省関東総合通信局より講師を招き、
Society5.0に関する
人材育成セミナーに職員14名が参加したところであります。 今後も、様々な分野における担い手不足、交通弱者の増加、高齢者の社会的孤立、医療・教育等の格差などの課題を解決するため、先進自治体の取組などを参考にしながら、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、令和２年度の予算におきまして、この検証ですね、令和２年度中の予算の前期計画の最終年度でありますから、締めくくりの予算であると思います。そういった予算を踏まえまして、次期後期計画に盛り込んでいく中で５年間の検証をやっていくということで、市長のほうの答弁がございましたが、この５年間の検証をして次期につなげるということですと、やはりこの予算執行しながら、今年度は職員の方々が責務というか職務が大変になると思うんですが、そういった中でやはりしていかなければならない仕事だと思うんです。この中で例年どおりの予算編成をやっていくということを考えますと、この検証作業はいつから始めるつもりでいますか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 先ほど、市長の答弁の中にもありましたけれども、前期計画の計画期間、来年度までの５年間の総括ということで、既に現在、検証作業のほうを実施しているところでございます。今年度中に全ての施策に対しまして、分析とか検証作業を完了させるということで、現在進めております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 部長の答弁でありました、今年度中やるのは分かっているんですけれども、やはり今年度中ということは来年の３月いっぱいということになっちゃいますから、いつも予算を決めるのは、ほとんどヒアリングとかやるのを聞いていますと年度内にやっているような状況ですと、やはりそこに盛り込むのにはそれのできることは順次、できるものは早くからやるのが本筋だと思うんですが、その辺の考え方は一斉に出すというわけではなくて、まとまった時点から出していくという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） あくまでも、前期計画５年間の検証ということでは今現在取り組んでいるところでございますけれども、毎年度各種事務事業につきましては、ＰＤＣＡのサイクルにおきまして全事業実施後に事後評価を行いまして、またこれに基づきまして、見直しとかの方向性の立案を行いながら、次年度実施に当たりまして、事前評価による事務事業評価というものを実施しております。これにおいては、市民評価も実施しながら、効果の高い施策とか事業の展開を図っているところです。この事務事業評価のほうは年度前半に行いまして、それを基に10月からの予算編成には臨んでいるところでございます。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ありがとうございました。 先ほど答弁の中でありましたけれども、市民3,000人の方と中学生と高校生へのアンケートを実施したというお話がございましたが、そのアンケートの中で、他市の例ですけれども、こういったこと、同じことをやっている他市の例ですと、やはり引き続きこのまちに住みたい、将来転出して学校へ行っても戻ってきたいという割合が、人口増加というか活力あるまちなどの例では６割を超えていますが、本市の場合、このアンケート結果で引き続き住みたいという割合はどの程度あったでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） まず、市民意識調査の中では、18歳以上の方の市民意識調査を実施いたしまして、住みやすいとか、どちらかと言えば住みやすいと回答していただいた方が、前回平成26年に調査したときが83.9％だったんですけれども、プラス2.8％ということで、86.7％の方が住みやすいというふうにお答えをいただいたところです。 今後も住み続けたいかというような質問に関しましては、若者アンケートということで、高校２年生を対象にアンケート、こちらは市内に住んでいる高校２年生に郵送で
アンケート調査を行いました。その結果なんですけれども、できれば将来下野市に住みたいとか、住み続けたいというふうに回答していただいた割合というのは、高校生につきましては62.9％という数値が出てございます。 それから、中学生にもアンケートをとってございます。これは中学校２年生を対象といたしまして、学校を通じアンケートをお願いしたところです。この中でも、将来下野市に住みたい、できれば住みたいと回答していただいた割合というのが73.8％ということで、高い数値となっております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 大変高い数値で、私が他市の例を参考に見た数値より相当高い数値ですので、本市の政策的に成功しているのかなと思っておりますが、やはり東京圏から、市長答弁で人の流れをつくるという中で、本市の魅力の情報発信ということを考えますと、ＳＮＳや新聞、雑誌等で検索した場合、１年間に本市が登場する割合ですね、東京圏のメディア等にある程度そういった話題が上がらないと、移住・定住セミナーに行ってもブースがたくさんありまして、ここがいいよねとかと若い人が寄ってこないと思うんですね。やはりＤＩＮＫＳ世代というか、40歳以下の世代とか、大学出た若い世代の方は、そういったメディアに対する注目度ランキングとか見ていますので、いかに総合戦略の中で、本市もそういったメディア等に取り上げられるかの戦略が必要かと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） やはり若い世代へのＰＲということになるかと思いますが、先ほど市長の答弁の中にもありました
住民基本台帳の転入超過の数が県内でも、多いということで報告させていただきましたが、その転入超過数を見ますと、30代から40代の転入超過というのが多い状況でございます。これに関しましては、やはり転勤とか結婚を機に転入しているということが見られるような状況です。 今まで移住のための
シティープロモーション事業の展開ということでは、都内で開催されます移住セミナーへの参加とか、それから本市の情報サイトということで、プチハピしもつけのホームページなどでも周知を図ってきたところでございます。 今後につきましては、この事業も継続しながらも、やはり定住人口の増加には今以上の市の知名度アップ、それからイメージアップを図るということが重要かと考えております。やはり、住んでみたいまちという市のブランド化を推進するためのシティーセールス活動というのが重要というふうに捉えております。 今後も本市の魅力ですね、自然環境とか居住環境、交通環境とか医療環境などの住みよさという魅力を十分に、各種情報メディアやツールを駆使しまして、特に若い世代への定住化を促進するＰＲを積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 若い世代が転入超過の中でも多かったということで、成果がやはり表れているというふうに感じましたけれども、そういった中で本市も、新年度予算にもありますけれども、新築住宅取得の補助ですね、40万プラス中学生以下の人数ということを考えているわけですけれども、これが予算を今回議決しても、それ以上に若い人たちが来てくれるということになりますと、うれしい補正予算を組まなければならないわけですけれども、本市としては180人超過という数字があった翌年の令和２年におきましては、どれくらいのこの新築住宅の補助数を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ただいまの議員のお話は定住促進住宅ということで、新築の補助金の制度、これ東京圏からということでの限られた条件ございます。今年度につきましても、申し訳ありません、ちょっと細かい数字、今ちょっとありませんが、昨年同様という形で、以上に取らせていただいております。 また、ほかの保留地等の購入もございまして、先ほどお話ありましたように、これが全部使い切れる状況であれば、補正という形で予算措置のほう、またお願いするような形になるかと思っております。現時点では活用実績もございますので、今後これにつきましてはＰＲを含めて、広く知らしめていきたいというふうには活用は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 過去において、視察先では150万なんて出す市もございましたが、やはり財政的な、
バランス予算と本市もうたっていますから、バランスの関係でこれが出せばいいというわけではないと思うんですけれども、そういったことも移住のポイントの一つだと思いますので、十分活用できるよう情報発信していただきたいと思います。 次に、市長答弁の中で、下野ブランドを商業、工業、農業という中でより市外にそのブランドを発信し、また産業として発展させていくようなお考えがあるということでございますが、このブランドイメージですね、下野ブランドのイメージが、これを扱っていますよというふうに、東京圏の扱っている店舗とか市内のお店とかに、扱っていますよというアピールを今後どのように展開していくかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 私のほうを向いて話していたので、私がお答えをさせていただきます。 これはブランド認定会議の中で、次に進むべき方向性というのをしっかり決めながら動いていかなくちゃいけないぞというふうに、先日指示を出させていただきました。 原点に戻りますと、下野ブランドというのは何のためにブランド化で名前を売っているかというのは、しもつけと読む人がいないからしもつけと読んでもらおう、我々の地域はどういうところだというのを示そうというところが出発点になっています。現時点においてある程度、県内はもとより関東近圏におきましても、しもつけというふうに読んでいただけるようになってきた。そこへ持ってきて、それに貢献をしてきてくれた食品であったり、また地域という部分でもブランドを認定していますから、そういったものに対して今度はインセンティブをどういうふうに働かせるのか、こういったものも考えた上でやっていかなくてはいけないだろうというふうに話をしております。 かつて、ブランドという部分では、商品を取り扱っている店の前にのぼり旗等々も掲げさせていただいたりしたこともありますので、またそれらも考えると同時に、我々ふるさと納税の中におきましても、ブランド品というのがどういうものがありますよということを発表させていただいています。 ただ、現時点におきますところによると、栃木県全体でいっていますが、スカイツリーの中に物産コーナーがありまして、そこに各自治体が出品するものを出していたりしております。ただ、銀座において、あるお店だったんですけれども、栃木県のものを扱っていただいているお店があったんですけれども、残念ながらそこは閉店をしてしまったということもありますので、これは15戦略の中でも相対的に考えながら、またそれと同様に、各単位自治体の中でもできることを協力しながらやっていこうという話をさせていただいております。 現時点においては、まだブランド品というよりは、どちらかというと駅ナカマルシェ等において、道の駅で農産物を販売をするという形でブランドのほうを宣伝をさせていただいております。 また、もう一つ、ブランドと同時に、これは先ほどの話になるんですけれども、移住・定住の部分につながるものとしては、やはり情報の発信元である道の駅を最大限利用して、昨年もそうでありましたが、東京ソニー本社の食堂において１週間、道の駅売店を出させていただいて、そこに我々職員のほうも行って、移住・定住のほうのパンフレットも配らせていただくと、そういった事業もやっております。 そういった中で、ブランドと本市のＰＲ、そういったものを相乗効果をさせ、また販売しているところ、生産しているところ、またその地を、要は歴史ある土地、その地域を持っているところ、これが３者が一体となって栄えるような施策というものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 引き続き、東京行って頑張って売ってもらいたいと思います。 それでは、魅力ある仕事をつくるための
企業誘致戦略について、市長のほうから７項目ほどお示しをしていただきましたが、こういった中で、神戸市の医療特区ですね、やはり医療関係、ヘルスケア関係の総合的な企業誘致なり研究をやっている先進事例がございますが、本市においてもそういった神戸市のような取組までは無理でも、参考になる事例があると思うんですが、そういった参考事例の収集の状況はどうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 栃本
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 医療関係の産業の情報収集ということでございますが、現段階では、具体的にその情報の収集というところまでは至っておりません。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 分かりました。企業誘致の中の目標の一つですので、ぜひ有効な企業誘致するように、情報収集お願いしたいと思います。 そういった中で、最近、中堅企業優良企業100社ランキングというのが発表されたり、また台風19号に被災された企業さんにおきましては移転計画等ありますから、そういった企業情報をできるだけつかんでいただきたいと思っておりますが、やはりその辺の情報収集はこれからでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 栃本
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） そうですね、そういった災害と、先だっても台風19号、そういった被災を受けまして、立地企業、こちらの関係機関につきまして、事あるごとそういった集まりがございますので、そういった情報収集、何かあればということで市のほうに情報くださいというようなこと、それは工業団地会であったり、あるいは商工会を通じまして、こちらから案内のほうはさせていただいているところでございます。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ぜひ、情報収集に努めて、魅力ある仕事ができるように、産業団地に誘致していただきたいと思っております。 それでは、人工知能の活用につきまして、市長の答弁にありましたが、やはりこれからＡＩやＩｏＴを活用した行政運営が必要で、先進事例を参考にするということでございますが、やっぱり人と人が直接市民と対話する部門と、こういったものを活用して空いた時間を、ぜひ職員の研修の時間に充てていただくような、そういう拡大するようなお考えがあるかどうか、市長にお伺いします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 空いた時間の研修、空いた時間があれば本当にどんどん研修はさせていきたいというふうに思っておりますが、現時点のところでは非常に窮々しているというのが実情かというふうに考えています。 今、先ほど答弁の中でＡＩやＩｏＴ等々のお話をさせていただきましたが、そもそも我々のほうは、ある程度行革大綱の中で職員定数の部分を踏まえてきたわけですけれども、現時点において非常に厳しい状況になってきたと。もう一度原点に戻って考え直していかなくてはならないのは、市民に対しての最大限のサービス機関である我々がやらなくてはならないこと、そしてまたその中で、先ほども申し上げましたが、アウトソーシングできるものはアウトソーシングして、行政マンがやらなくちゃならないもの、これの部分について、もう一度特化して進めていかなくてはならないであろうというふうに指示を出したところでありましたが、このアウトソーシング等々の考え方、そこに賄うところがＡＩであったりＩｏＴであったりという形で入ってくるような時代になってくるんだなというふうには思っています。 ただし、やはり議員からもお話がありましたとおり、機械同士の部分ではなくて、そこに必ず人間が介在をした中で、市民との直接的なコミュニケーションというのは当然ながら我々職員がやっていく。しかし、そこにおけるさまざまな情報であったり、またその情報のデータの構築であったり、そういった部分については、当然ながらＡＩであったりＩｏＴの最大限の活用が必要であるというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） できるだけ活用していただきたいと思っておりますが、日本有数の自動車メーカーが、静岡県の工場跡地に先進的なＡＩタウンをつくるというふうに、テレビ、新聞等で発表されましたが、本市の職員をそういった最先端のまちに研修先として参加させていく考えは、市長、おありでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 機会があれば、参加できればというふうにも思っています。ただ、そこに関しての情報というものは、まだ私のほうでも取りそろえておりません。ただ、ＡＩを活用したり、またＩｏＴを活用したり、さまざまな自治体ありますので、先進自治体のほうの情報も収集させていただきながら、しっかりと我々のほうで活用すべきものは活用するということで進めていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） それでは、先進事例をならって活用していただきたいと思います。 以上で、
会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 清明会代表、大島昌弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 10時45分から再開いたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４４分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△村尾光子君
○議長（秋山幸男君） 下野市民派クラブ代表、18番、村尾光子君の質問を許します。 18番。 〔１８番 村尾光子君登壇〕
◆１８番（村尾光子君） 私は今回は、会派下野市民派クラブを代表して質問いたします。 通告いたしましたのは、大きく４項目です。必要なところ説明しながら質問いたします。 質問その１は、職員定員管理計画についてであります。 現在の第二次定員適正化計画中間改訂版は、令和２年度で終了いたします。ですので、令和２年度中には次期計画策定に向けての作業が進められるのかなと推測しております。そこで、策定するならば、その基本方針を伺います。 さらに、以下の点についての取組をご説明ください。 １つ、就職氷河期と言われる世代に対する採用についての配慮はどのようになさるのか。 ２つ目、障害者雇用の現状と今後の方針はいかがでしょうか。たしか、公共団体、市町村は2.5％の雇用率とされているようでありますがどのようか、そして現状と今後の方針を伺います。 ３つ目です。休職者の現状と原因分析、そしてその改善に向けた方策についてご説明ください。 ４つ目、正職員と会計年度任用職員の人員のバランスの考え方と書きましたんですが、正職員と言いますと、会計年度任用職員も正職員になるようでありますので、ちょっと表現を訂正いたします。正確には、会計年度任用職員以外の職員と言うべきだったかと思います。 令和２年度一般会計予算書では、会計年度任用職員以外の職員、つまり、先ほど言った正職員と思っていたところですが、その人数は今年度より６人増の372人となっていました。会計年度任用職員は375人ですから、一般会計だけを見ますと、僅かに会計年度任用職員のほうが多くなるということであります。しかし、特別会計と公営企業会計のほうを見ますと、会計年度任用職員以外の職員は39人、それから会計年度任用職員は25人ですので、結局全てを合わせますと、会計年度任用職員以外の職員数は411人、新たに始まります会計年度任用職員数は400人となり、会計年度任用職員以外の職員数がやや多くはなりますが、概してほぼ同数というふうに言えるのではないかと思います。 では、職員全体の割合として、会計年度任用職員は何割ぐらいが適切とお考えなのか、目標を伺いたいと思います。 それから５つ目です。会計年度任用職員の令和２年度、始まってからですね、６月期の期末手当の支給の方針と通告書に書きました。ですが、恥ずかしながら、昨年私ども議決いたしました第３回定例会でしたけれども、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例には、フルタイム、それからパートタイムいずれの会計年度任用職員の５月期末手当支給について、明記されるのを確認いたしました。ちょっと反省しているところですけれども、それによりますと、令和２年度の場合は基準日、つまり、６月支給については６月１日における在職期間に応じて、基準額に乗じる率100分の130に、さらに100分の30を乗じた額とされていました。間違いなく支給されるものと安心いたしました。条文しっかり読み込まないうちに通告いたしましたことを、反省しています。 しかし、その期末手当を支給しなければならないことにより、法改正に伴う賃金体系の見直しや財政的な懸念から、月給が減るケースがあると新聞報道がありました。昨年12月29日付の報道では、下野市は本年度と比較して月給が減るケースもある県内13市町の一つになっていました。 そこで、同一労働同一賃金を確保するための会計年度任用職員制度でありますが、どの職種がどの程度月給が減る可能性があるのか、説明願いたいと思います。 質問その２は、図書館のレファレンスサービスに関して、行政や議会に対するサービス充実を積極的に実施してほしいという趣旨です。 （１）です。次期図書館基本計画策定に当たり、基本的な方針を伺います。 指定管理者制度を導入してもう７、８年ほど経過します。しかし、指定管理者職員は短期間で異動していると聞いています。図書館職員は、できるだけ地域状況に精通している方が望ましいと私は考えているので、この風評については残念なことであります。 そこで、館長と司書の定着率について説明を願います。また、市教育委員会として、職員異動に関してどのような要請、仕様書にどのように書き込まれているかということでありますが、その状況についてご説明願います。 それから（２）番として、図書館の重要な機能の一つにレファレンスサービスがあります。昨年９月でしたか、報告されました図書館評価報告書によりますと、市内図書館３館は、おおむねレファレンスサービスは良好に提供されているとのことでありましたが、私はさらに充実を求めたいのです。せっかくある知の宝庫は、最大限活用すべきとの思いからです。レファレンスサービスはどのようなものか周知することは言うまでもありませんけれども、さらに利用しやすくするための仕組みを整えることも必要ではないでしょうか。率直に言えば、行政職員や議員の職務上の図書館利用は大変少ないと思われます。個人として図書館を利用している方はあるとは思いますけれども、そんなに多くはなく、非常に少ないのではないかなと推測します。 そこで、図書館のレファレンスサービスを活用しやすくするための一環として、図書館と行政、議会間の仕組みをつくれないかという提案なのです。近年は、
インターネットから瞬時に様々な情報が手に入ります。しかし、それを操作するのは職員であり、議員本人です。調査したいことを図書館を通じて検索してもらえるなら、それぞれの職務上費やす時間が軽減されます。そして、図書館のレファレンス機能がさらに強化されることにつながるはずです。個々人としての利用は当然なされるものと思いますが、レファレンスサービスに関して、組織間のタイアップができたらよいと思い、提案する次第です。見解はいかがでしょうか。 質問その３です。 多文化共生社会の創造、確立に向けた取組方針を伺うものです。 近年は、外国人労働者が急増しています。本市においても、この数年間の増加は目を見張るほどであります。外国籍の方が、日本の地域で生活していくためには、言葉や価値観、文化の違いから、様々な困難があると容易に想像できます。そうした方々を、個々の尊厳を尊重しながら、決して同化を強いるのではなく、包摂できる社会でありたいと思っています。 古いことになりますが、平成18年に総務省は、地域における多文化共生推進プランを策定し、各都道府県及び市区町村が多文化共生に係る指針、計画を策定し、計画的かつ総合的に実施するよう求めています。総合計画
後期基本計画策定に当たりまして、多文化共生推進についてはどのように位置づけられるのでしょうか。 先日、示されましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略案では、多文化共生という言葉だけが記されていました。どう進めるのかは全く分かりません。今後の方針を伺います。個別に多文化共生推進のための指針、計画を策定するのか、あるいは総合計画
後期基本計画の中に盛り込んでいくのか、そこら辺のところも明確にしていただきたいと思います。 質問その４です。 通告書のとおりでありまして、市長の臨時議会の招集についての考え方というよりも、専決処分の実施の基本的な考え方を伺うものです。 言うまでもなく、議決を要する事案については、招集のいとまがないときに後日の議会承認を得ることを条件に、首長に専決処分が認められています。昨年の台風19号による災害対応については、一刻も早く手当てをすべきとの思いは全くそのとおりでありました。 しかし、議会を招集するいとまが本当になかったのでしょうか。災害対応の補正予算額は５億7,000万円にも達していました。承認手続では、各議員からの異論はありませんでしたが、多額なだけに、議会を招集して議決すべきではなかったかと思われます。 専決処分するに当たっての市長の基本的な考えを伺います。 質問は以上です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 市民派クラブを代表しての村尾議員のご質問にお答えをいたします。 まず、職員定数管理計画についてでありますが、地方公共団体の定員の管理の目的、これは住民負担の増加抑制を図りながら貴重な人材を生かすために、最少の経費で最大の効果を上げるようにすることでありまして、常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図ることと考えています。 定員管理の推進に当たりましては、類似団体別職員数等の参考指標の活用による現状分析等を行った上で、ＡＩの活用に伴う業務の自動化、組織の合理化、アウトソーシング等の活用等、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、数値目標を掲げた定員適正化計画を着実に実行しつつ、適切に見直しを行い、常に自主的、計画的な定員管理に取り組むことが求められております。 本市におけますこれまでの定員管理につきましては、平成18年度から平成27年度までを計画期間とする第一次適正化計画に始まり、平成26年度からは計画の前倒しによる、平成26年度から平成32年度までを計画期間とする第二次定員適正化計画を策定し、最終年度に当たる令和２年度の目標を395名に設定し、職員数の適正化に努めてまいりました。 今年度の職員数につきましては、目標の390名に対し、382名となっております。 次期定員適正化計画の策定につきましては、第二次下野市総合計画や、第二期下野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、第四次下野市
行政改革大綱・実施計画の取組を着実に推進するとともに、様々な社会制度の改正や経済状況の変化、市民ニーズの多様化などに敏感に対応した行政運営を行うことができる職員体制を引き続き構築することを基本的な方針とし、適正な職員数を定めたいと考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目の就職氷河期と言われる世代への採用についての配慮につきましてお答えをいたします。 バブル経済崩壊後に就職活動をした就職氷河期世代につきましては、今日もなお、不安定な雇用状態に置かれている方が少なくなく、正規雇用を希望しながら非正規雇用として働く方や、就業を希望しながら事情により無職である方は、推計でありますが、100万人いると言われております。 政府は昨年６月に、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる「骨太の計画」におきまして、「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめまして、政府一丸となって取り組むとしたところであります。 地方公共団体におきましても、今年度、兵庫県宝塚市では、就職氷河期世代に絞った採用試験を行い、合格者４名に対する受験者倍率は400倍を超え、各メディアで取り上げられたところであります。 現在、本市の職員採用につきましては、小山市、野木町、石橋消防組合と本市の４組織で、小山ブロックとして合同で採用試験を実施しており、採用後は人材育成のための新採用職員研修や接遇、公務員倫理等の研修につきましても、小山地区職員研修協議会において開催をいたしているところであります。 また、採用後の給与の格付けにおきましては、市規則に基づきまして、学歴や職歴により換算をしておりますが、過去に勤務した期間が不明確な場合や、無職であった期間は換算できず、新卒者と同水準の給与格付けになってしまう場合があるなど、年代相応の給与を支給できないなどの課題が生じることも想定されます。 これらのことから、就職氷河期世代の採用につきましては、ブロック内の組織と情報交換を行うとともに、情報の把握に努めながら、試験の実施や制度整備等について研究してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、障がい者雇用の現状と今後の方針につきましてお答えをいたします。 障害者の雇用の促進等に関する法律第６条におきましては、国及び地方公共団体の責務といたしまして、自ら率先をして障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について、事業主に対し障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための必要な施策を、総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないと規定されております。 本市役所の障がい者雇用の状況につきましては、公的機関の法定雇用率2.5％に対しまして、今年度の実雇用率は2.65％となっており、法定雇用率は達成している状況であります。 しかしながら、多くの企業等で障がい者雇用が進む中、新たに障がい者を採用していくことについては課題があるものと考えております。今年度の採用試験におきまして、担当者が特別支援学校を訪問し、採用試験のご案内等も行ったところでありますが、身体障がい者の募集枠を３名に設定いたしましたところ、１名の方から応募がありました。しかし、試験の結果、残念ながら採用に至ることはありませんでした。 今後の方針につきましては、雇用率を向上させることは、地方公共団体として当然の責務として捉えておりますので、その障がいの特性に応じた仕事内容等を検討し、引き続き障がい者の雇用に努めていきたいと考えております。 ご質問の３点目、休職者の現状と原因分析及び改善に向けた方策につきましてお答えをいたします。 社会環境の大きな変化により複雑困難化する行政ニーズに、限られた職員で最大限の効果を発揮できるようにしていくためには、日頃より職員の安全衛生対策に万全を尽くすことが、地方公共団体に求められております。 近年、長期休職者の状況を見てみますと、メンタルの問題を理由とする休職が大半を占めているとされており、心の健康な状態において行う予防対策や、心の不健康な状態への早期対応、そして心の病気になってしまった状態から立ち直るための対応策など、状況に応じた的確な対応が大切であると考えております。 本市におきましても、職員へのストレスチェック診断を毎年度実施しており、高ストレス者と診断された職員は、産業カウンセラーとの面談を行っております。併せまして、管理職員に対しましては、ストレスの傾向やその対処法など、メンタルヘルスに関する研修会を開催しております。 また、労働安全衛生法に基づき、職員で構成する安全衛生委員会におきましても、委託業者によるストレスチェック診断の集団分析の報告を受け、産業医のご助言をいただきながら、部署ごとのリスク状況の確認と対応策等を話し合っているところであります。 さらに、労働時間とストレスは密接な関係にあると考えられることから、超過勤務時間が多い職員が所属する部署には、所属長に対しヒアリングを実施し、長時間労働の原因分析や業務改善計画を立てるなどの方策を講じて、職員の心身の健康管理を促しているところであります。 本市の休職者の現状でありますが、今年度は出産・育児等に伴う長期休暇取得者を除きますと９名おりました。うち３名は、メンタル面の疾患以外の病気による休職となっており、６名がメンタル面の疾患により休職したというふうに報告を受けております。６名のうち３名の職員につきましては、職場復帰訓練などを実施することにより、復職することができたところであります。 メンタル面の疾患につきましては、個々の生活環境や職場環境等、様々な要因が複雑に重なったことにより発症するものであり、疾患に至った詳細な原因を把握し排除することは困難でありますが、復帰後も産業医との面談を勧奨するなど、回復への支援に努めているところであります。 また、現在も休職中の職員に対しましても、総務人事課において定期的に連絡を取り、現状確認を常に行うとともに、休職者本人と職場とのつながりが疎遠にならないよう、定期的に市役所において面談を行うなど対応しているところであります。 次に、ご質問の４点目、会計年度任用職員とそれ以外の人員構成のバランスの考え方につきましてお答えをいたします。 会計年度任用職員制度は、令和２年４月から施行されるもので、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用の厳格化及び一般職の非常勤職員の任用制度の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とした制度であります。昨年の９月の議会におきまして下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を、12月議会におきまして関係条例の整備に関する条例を議決いただいたところであります。 現在、４月からの運用開始に向け、広報紙やホームページで登録者の募集を行っているところでありまして、各部署におきましては、来年度任用予定の会計年度任用職員の選考を行い、３月中には任用者を決定する予定となっております。 来年度採用予定の会計年度任用職員の総数でありますが、予算の積算上は398名となっておりまして、今年度同様の職種の非常勤職員、臨時職員の予算積算上の386名と比べましても、ほぼ同数となっております。 常勤職員との人数構成上のバランスにつきましては、今年度４月１日の時点の常勤職員382名に対しまして、来年度採用予定の会計年度任用職員398名となっており、ほぼ同数でありますが、会計年度任用職員は、各施策事業を実施する上で必要人数を予定したものでありますので、特にバランス等を考慮したものではありません。 しかしながら、会計年度任用職員につきましては、事業の実施方法等を見直しながら削減できるよう、検討してまいりたいと考えているところであります。 ご質問５点目の会計年度任用職員の令和２年度６月期末手当支給の方針につきましてお答えをいたします。 令和２年６月の期末手当の支給につきましては、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び会計年度任用職員の給与の決定及び支給に関する規則に基づき、支給する予定であります。支給する要件といたしましては、６か月以上の任期があること、週20時間以上の勤務形態であること、基準日及び支給日に在籍していることとなっております。支給額につきましては、基礎額に対し、100分の130を乗じた額となりますが、令和２年６月の支給につきましては在職期間が最大で３か月であることから、条例に基づきまして、一般の職員同様100分の30の割合を乗じた額が支給額となります。 したがいまして、令和２年度の期末手当の年間支給額につきましては、本年当初から年度末まで１年間継続して任用された場合には、12月の支給分と合わせますと、基礎額に対し最大で100分の169を乗じた額を支給する予定となっております。 本市において減給となるような職員はあるのか、職種はあるのかとのご質問がありましたが、本市におきましては、支給額が減る職員はおりません。 次に、ご質問の第２点目、図書館の行政、議会へのレファレンスサービスにつきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、第３点目、多文化共生にどのように取り組むのかのご質問についてお答えをいたします。 総務省におきましては、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくことを目指した多文化共生の地域づくりを推し進める必要があること、また、地域における多文化共生を、国際交流と国際協力に次ぐ第三の柱として、地域の国際化を一層推し進めていくことが必要であるという認識の下、平成18年３月、「地域における多文化共生推進プラン」を策定いたしました。 主な内容といたしましては、行政や生活情報の多言語化や、日本語学習の支援、日常生活を初め医療、福祉、防災等に関する支援、地域住民を対象とした多文化共生の意識啓発など、地域における多文化共生の推進に係る具体的な施策が盛り込まれております。 このプランの中で、地方公共団体は、外国人の地域社会への受け入れ主体として、地域の実情と特性を踏まえ、多文化共生の推進に係る指針や計画を策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう求められました。 これらを踏まえまして、ご質問の総合計画後期計画策定に際し、多文化共生についてはどのような位置づけになるのかのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、第二期の下野市総合計画に基づきまして、計画の中で施策大綱の目標の２「文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり」の基本施策２の４「文化芸術と文化遺産による豊かな生活環境づくり」の基本方針の中で、国際交流や多文化共生の相互理解を一層推進するため、国際感覚豊かな人材を育成すると位置づけております。 主な取組といたしましては、コミュニケーションや生活支援の施策として、下野市国際交流協会と連携し、情報の多言語化、翻訳機の配置、日本語教室や外国人が参加しやすい国際交流イベントの開催等により、多文化共生を推進しているところであります。 一方、栃木県におきましては、県民の共生意識の醸成のほか、相談体制や就労体制の充実により、外国人にとって暮らしやすく働きやすい環境づくりの推進等を掲げた、「とちぎ国際化推進プラン2016～2020」を策定しております。県内市町におきまして、昨年４月時点で、宇都宮市及び日光市が国際化計画、鹿沼市が多文化共生プランを策定しておりますが、他の市町におきましては、本市と同様に総合計画の中で多文化共生施策を含めているか、あるいは策定していないという状況になっております。 多文化共生施策を取り巻く状況は、特定技能等の新たな在留資格の創設や在住外国人の大幅な増加など、大きく変化しております。このことを踏まえ、総務省はこれまでの取組を振り返りつつ、先ほど申し上げた「地域における多文化共生推進プラン」の在り方について議論するため、昨年11月、有識者による多文化共生の推進に関する研究会を設置し、今年８月には報告書を取りまとめることとなっております。 総合計画
後期基本計画策定に当たりましては、
自治基本条例第37条第２項におきまして、「市民及び市は、多文化共生社会の原点に立ち、敬愛と相互理解を学び合いの精神を持って国際交流に努める」とされておりますことを踏まえまして、総務省プランの改訂状況や、県及び県内市町の状況を参考にしながら、施策大綱の目標６の「市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり」の中で、改めて多文化共生の推進を主な事業として位置づけることを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第４点目、専決処分に当たっての基本的な考え方のご質問につきましてお答えをいたします。 予算に関する議決を初めとして、地方自治法で定める議決案件につきましては、議会におきまして慎重なご審議をいただき、議決をいただくのが大原則であると考えております。 一方で、普通地方公共団体の長の権限といたしまして、地方自治法第179条第１項において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、その議決すべき事件を処分することができるとされております。 本市における過去の専決処分の一例といたしまして、平成25年度の大雪対応に係る経費や、平成26年度、平成29年度に執行された解散に伴う衆議院議員総選挙に係る経費など、突発的な事態に対応する経費を計上した補正予算案件のほか、法律の改正の公布から施行までの期間が短い下野市税条例等の一部改正といった、いずれも緊急を要する案件となっております。 これらを踏まえまして、議員のご質問にお答えをいたします。 昨年の台風19号の被害に対応するため、昨年10月31日付で令和元年度下野市一般会計補正予算第５号を専決処分し、令和元年第４回
下野市議会定例会において、全会一致で議会のご承認をいただいたところです。 今回の台風19号による被害は、これまで議員全員協議会等でご報告いたしましたとおり、下野市発足後、最大規模のものであったことから、その被害額も多大となり、補正予算額は５億7,700万円と大きなものとなりました。行政運営を行う上で一番大切なことは、市民の皆様が安全・安心に暮らせる環境をつくることだと考えており、災害復旧に係る予算措置を早急に行うことは、被害に遭われた皆様はもとより、市民の皆様の安全・安心を担保することにつながるものと考えております。 しかしながら、災害復旧に係る予算の編成は、災害状況を正確に把握し、必要な経費を積算するとともに、国・県などの関係機関との協議を踏まえての対応が必要となるため、時間を要するものと認識しております。 予算に係る議決につきまして、議会の議決案件として最も重要なものの一つであると認識しておりますが、議員のご指摘と同様、私も災害対応については一刻も早く手当てをすべきであるとの考え方から、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がない状況にあると判断し、専決処分での対応といたしたところであります。 なお、先ほど申し上げましたとおり、過去に予算に関する専決処分を行ったものは、災害対応や国政選挙の執行に係る経費といった、突発的な事態に対して対応するために必要となる経費に限られております。このたびの台風19号の被害につきましても、突発的な被害に対し対応するものであり、額の大小にかかわらず、必要な措置であったと考えております。 次に、ご質問の第２点目、図書館の行政、議会へのレファレンスサービスにつきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 村尾議員のご質問の第２点目、図書館の行政、議会へのレファレンスサービスの積極的な推進の１点目、次期図書館基本計画策定に当たり、基本的な方針につきましてお答えをいたします。 まず、現在の図書館基本計画ですが、議員ご承知のとおり、この計画は平成28年３月に図書館協議会からの意見や市長部局との協議を重ね、平成28年度からの５年間の図書館経営の在り方と、その実現に向けた取組について策定いたしました。 下野市教育大綱に示した「市民の自己実現の支援と交流・学びを活かす環境づくり」の下、基本理念を「子ども・市民の豊かな心の育成と地域文化の向上を目指して」としまして、１つ目、知識と情報の拠点としての図書館。２つ目、子どもの読書活動を推進する図書館。３つ目、利用しやすく役立つ図書館。４つ目が、郷土の歴史と豊かな市民文化の拠点としての図書館。５つ目が、市民とともにある図書館。この５つの基本目標を柱に、市民の要望に応えることができる多様な蔵書の充実を初めとした各施策を定め、指定管理者側とともに力を合わせ、人が集い、読書を楽しみ、安らぎや憩いの場として利用されるようなサービスの充実や、図書館ボランティアの育成、市民との協働、学校との連携など、地域文化の教育力の向上を目指してきたところであります。 昨今の情報技術等の急激な発展により、市民が必要とする情報はますます高度化、複雑化しており、子どもから高齢者まで、多くの人々が新たな知識や情報を手軽な手段で学習、習得できるようになっている世の中におきまして、改めて公立図書館に求められる役割を認識し、市民の普遍的なニーズに応えるための継続性のある計画が重要と考えております。 次期図書館基本計画の策定に当たりましては、平成26年度から毎年図書館が行っている図書館評価や、下野市子どもの読書活動推進計画における課題をしっかりと洗い出し、子どもたちの活字離れの食い止めや、高齢化社会への対応など、学びのよりどころとなる居場所づくりを目指して、ＳＤＧｓに掲げられました「全ての人々に包括的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」これを目標に、生涯学習の知識と情報の拠点としての図書館の価値をさらに高めていくことができるよう、計画の策定を進めてまいります。 続いて、指定管理者職員の異動の実態と、館長及び司書の定着率について、また、市教育委員会として職員の異動に関してどのような要請をしているのかにつきましてお答えいたします。 議員ご存じのとおり、石橋図書館を統括館とした３つの図書館では、平成29年度から指定管理による運営がなされております。その際、指定管理者側とは図書館管理契約において、業務内容及び履行方法について定めるものとして、「下野市立図書館管理運営業務指定管理者運営仕様書」を交わしております。その中では、指定管理者が業務を行うため必要な資格など、適正な職員を配置することと定め、総括運営責任者の配置をはじめ、管理運営責任者、業務責任者の配置及び各配置者の役割を記しており、役職者を含む職員のおおむね50％以上が司書資格を有する者と定めております。 現在の指定管理者側の職員の配置状況ですが、石橋図書館では、総括運営責任者１名、管理運営責任者１名、業務責任者１名、副業務責任者１名、スタッフ４名、計８名が配置され、そのうち司書資格者は５名で、司書率62％です。 次に、国分寺図書館ですが、こちらは管理運営責任者１名、業務責任者１名、副業務責任者１名、スタッフ３名、計６名が配置され、そのうち司書資格者は３名で、司書率50％です。 南河内図書館では、管理運営責任者１名、業務責任者１名、スタッフ４名、計６名が配置され、そのうち５名が司書資格の保持者で、司書率83％とした体制で、定型的業務の運営に当たっております。 現状において、館長の定着率は３館平均61％及び司書の平均定着率は65％です。また、石橋図書館には基幹的業務を担う市職員として、司書資格を有し、30年の図書館業務経験職員１名を含む常時２名の配置体制で、３館の運営に関する統括的運営管理と、指定管理者との調整業務などに対応しているところであります。 このような中で、指定管理者側における職員の異動につきましては、昨今、他市町におきましても当市同様、図書館の指定管理が進み、指定管理者側では経験豊かな職員を異動させることにより、新たな図書館経営の促進を目指していることや、定年退職や通常異動により、やむを得ず異動となる場合もありますが、館長の異動に当たりましては、図書館経験が豊富でスタッフを育成できる指導力を持った人材の配置と、おおむね３か月をかけた引継ぎの実施など、館長が替わる場合ですね、サービスの低下にならないよう努めておるところであります。また、新任館長が赴任する場合は、業務内容を熟知した当該図書館勤務経験の豊富なほかの職員が館長をサポートする体制をとっております。 現在の下野市内の３館におけるリーダー的存在である管理運営責任者の経験年数は、平均６年を超える経験者であり、地域を知り、地域に密着した図書館運営を熟知しているものと捉えております。 今後におきましても、これまでのような豊富な経験を有する指定管理者側の職員により、専門性の高い視点から効果的な図書館運営がなされるよう、要望しているところであります。 ご質問の２点目、図書館機能の充実を図るため、行政、議会と連携してレファレンスサービス提供の仕組みを構築できないか、充実を図れないかにつきましてお答えをいたします。 初めに、図書館におけるレファレンスサービスは、図書館基本計画にも示しておりますとおり、利用者の課題解決に役立つレファレンスサービス機能の充実として、市と他の行政機関との連携による適切な資料提供をはじめ、蔵書の充実を図り、
インターネットを活用したレファレンスサービス網の構築や、県内図書館等の相互貸借によるリクエスト対応などを図っております。 現在、３図書館におけるレファレンスサービスの件数は、平成29年度5,362件、平成30年度6,675件で、24％の増となっており、情報化する社会の中で一役を担いつつあるサービスと感じております。 その中で、利用者の課題解決に役立つレファレンスサービス機能の充実として、まず「レファレンス」。企画立案に関する文献調査や新聞記事の検索。次に「資料の複写」。必要な資料の写しを著作権の範囲内で提供。それから「資料の貸出し」。団体貸出しとして50冊まで１か月間の貸出し。それから「政策・イベントのＰＲ」。イベントの告知、パブリックコメントの意見募集等について、関連資料とともに展示。それから「市関連情報のデータベース化」。市関連情報の新聞記事の見出しのデータベース化等の機能に力を入れ、レファレンスサービスの業務にあたっておるところです。 これらに対して、市役所内でも市民協働推進課を初め、公民館、保育園、市内小・中学校など、団体利用カードの登録をいただき、サービスの利用をいただいておりますので、議会におきましても手軽にご利用をいただきたく思っております。 政治・政策に関する情報は、「争点情報」、「基礎情報」、「専門情報」の３つに大別される中で、「争点情報」は課題を明確化するためのもので、新聞記事や行政、議会の刊行物が該当いたします。「基礎情報」は状況を数値化・指標化して分析を裏づけたり、客観化して把握したりするために不可欠なもので、法令・統計が該当いたします。「専門情報」は、争点情報・基礎情報を、研究者・専門家がどう解釈、分析しているかの情報で、雑誌や論文や図書が該当するものでございます。 こうした情報の入手に、市立図書館においてさらなる各種の情報源の充実を図る必要がありますが、これら議会に関連すると思われる資料は、やや不足している状況にあります。議会支援レファレンスサービスの充実のためには、行政職員・議員の調査研究に役立つものを中心に、広く議会活動、議員活動の参考となる資料の収集や、有用な
インターネット情報源の把握等に、行政及び議会側と連携を図り、努める必要があると考えております。 そこで、議員の考える行政・議会と連携したレファレンスサービスの仕組みでございますが、これらは行政を初め、社会の中で多様化する課題解決に対し、図書館における課題解決支援サービスとして、昨今、取組が始まっているようでございます。 県内での状況を見てみますと、栃木県立図書館では、議員は基本的に議会図書室の利用を図り、さらにレファレンスサービスを要望する場合には、議会図書室から県立図書館へのサービスの利用により情報を提供しておるところでございます。基本的には、議員個人が県民個人と同様にレファレンスサービスを利用している状況にあるようでございます。 また、宇都宮市立図書館も同様で、基本的に議会図書室を利用し、さらなるサービスを要望する場合には、議員個人が一市民として同様にレファレンスサービスを利用している現状であるようでございます。 これは、小山市、栃木市におきましても同様のようでございます。 なお、全国的な先進事例の取組を調べましたところ、行政をはじめ、社会の中で多様化する課題解決に対し、図書館における課題解決支援サービスとして、図書館の行政、議会の支援サービスをはじめ、様々な課題解決支援サービスの取組を始めている自治体も見受けられます。 今後、行政・議会と連携してのレファレンスサービスの提供につきましては、他の自治体を調査研究し、検討して参りたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 丁寧なご説明いただきまして、時間があまりなくなったので、ちょっと幾つか再質問したいところがあったんですが、多文化共生のところからさせていただきますが、これから総合計画の中に書いていただけるわけですよね。施策の大綱の中にはもう既に盛り込まれているので、具体的な取組については
後期基本計画の中に何がしかが起立されるというふうに期待してよろしいんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 現在、実施している各種の多文化共生に関する事業も継続しながら、今年８月に総務省から出されます国のプランの在り方につきましても、その辺を踏まえながら、事業についてどんどん盛り込み方については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） それでは、個別の指針とか計画ではなくて、総合計画の中に取り入れていくというふうに理解でよろしいですね。 そこでですが、やっぱりこの多文化共生というのはありとあらゆる分野に関わってくることだと思います。今は国際交流協会の方が日本語教室をやるなど、かなり積極的に取り組んでいただいていると思うんですが、やはり行政としてもそれなりの役割が求められていると思うので、多文化共生というくくりで横の連携というのを組織的につくっていかなきゃいけないのではないかと思うんです。 そうしましたら、平成27年に、既に国際交流協会のほうから市長宛てに要請書が出ていまして、関係ある部署の、それから有識者といったらいいんでしょうか、外国の方も含めて、懇談会を設置すべきではないかというような意見があったんですね。それに対して、どのように対応されたんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 国際交流協会のほうからは、様々な学識経験者をまたその中に取り入れて、いろんな協議をする場をつくってほしいという話だったんです。私たちの場合は、国際交流協会と担当課、そしてまた当然、我々のところはドイツからの職員ということで、交流職員を持っておりますので、その中でまた改めて様々な意見交換をし、そして必要と思われるものをやっていきましょうということで進み出しまして、その中で意見の発表会とか、そういったものが生まれてきたというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） やはり、ここの部分については私は一つの連携したチームといったらいいんでしょうか、プロジェクト体制を取ったほうがよろしいのではないかと思うんですが、それはもう既にできているということでしょうか。懇談会というのではなく、組織上の役割分担といったらいいんですか、目的を明確にするといったらいいんでしょうか、そういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 様々な文化がありますので、どこどこの国とという単純なくくり方ではできないと思いますし、またそのときどき、その時代時代で必要とされる話もありますので、そういったものが協議できる場を持って、そして広くその中でできることをやっていこうということでは、進んでいるというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 私も、国際交流協会のメンバーの方から資料いただいたんですが、この中には、多文化共生のまちづくり、包括的支援体制、体系という案が示されていました。お手元にあろうかと思うんですが、
自治基本条例にのっとって、市役所ではどういう体制を取ったらいいかということが示されていますので、改めてこれは検討していっていただきたいと思います。 時間がありませんので、そのことだけについて確認いたします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 進めていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） では、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 終了です。
◆１８番（村尾光子君） はい、以上です。
○議長（秋山幸男君） 下野市民派クラブ代表、村尾光子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 １時15分から再開いたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時１３分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△伊藤陽一君
○議長（秋山幸男君） 一心会代表、３番、伊藤陽一君の質問を許します。 ３番。 〔３番 伊藤陽一君登壇〕
◆３番（伊藤陽一君） 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 大きく分けて２つあります。防災・減災対策についてとコミュニティＦＭの効果的な活用及び運営についてです。 まず初めに、防災・減災対策について質問いたします。 年々、頻発化かつ広域化する災害に対して、市などが行う公助だけでは、全てに対応することは不可能です。災害時に、被害を最小限に抑えるためには、常に危機感を持って、平常時に備えを行うとともに、災害時にどのように行動するのか。それぞれの立場で十分な訓練をしておかなければなりません。 しかし、残念ですが、自主防災組織以外の方々からは危機感を余り強く感じられません。 そこで、自助・互助・共助及び公助の観点から以下の取組について伺います。 これは栃木県が出している資料になります。これに基づいて市の考え方をお伺いします。 （１）自助として、市民が行う平常時の備えと非常時の行動はどのようなものか。また、市の支援策はあるのか。 （２）互助として、地域住民がお互いに助け合う平常時の備えと非常時の行動はどのようなものなのか。また、市の支援策はあるのか。 （３）共助として、事業者や地域に関わる人々が連携して助け合うことについて、平常時の備えと非常時の行動はどのようなものか。また、その市の支援策はあるのか。 （４）公助として、市が行う平常時の備えと非常時の対応に関する広報手段の複数化は。 （５）水害時には、河川、用排水路や低い水田に近づかないで、早めに避難するべきですが、避難に際しての注意点や避難所開設に当たる留意する点は。また、隣接自治体との避難所の相互利用等、災害時の連携は。 （６）防災士の養成及び効果的な活用について、どのような取組を行っているのか。また、今後の取組を伺う。 （７）防災意識を高めるための小・中学校における防災訓練、避難訓練の実施状況を伺う。 大きな２つ目、コミュニティＦＭの効果的な活用及び運営について。 コミュニティＦＭの開局記念セレモニーでの広瀬市長のコメントとして、災害時の緊急放送や身近な情報を発信ツールとして、多くの人に利用してもらいたいとありました。 しかし、ＦＭゆうがお難聴地域があり、通常放送が聞けない地区が広くあります。ＦＭゆうがおの難聴地域の現状と対策を伺います。 （２）ＦＭゆうがおのホームページに、下野市と防災協定を結び、市内で風水害や地震などの災害が発生するおそれがある、または発生した場合には、優先して地域の災害情報を発信しますと記載されています。 平常時からＦＭゆうがおに対する市民の認知度をアップさせ、聴取者を増やさなければ災害時の重要な情報も多くの市民に伝わりません。設置者である市として、市民に親しまれるＦＭ局づくり、リスナーを増やしていくための取組を伺います。 （３）総務省ですね、総務省の資料を取ったんですけれども、総務省の資料によると、経営に関して平成27年度末、298局を基に算出した数字です。 一般的な営業収入の内訳が、広告収入が60％、自治体出稿30％、附帯事業（タウン誌、イベント事業等）10％となっています。 本市の番組制作放送委託料は、令和２年度、3,000万円と説明を受けました。委託料を減額していくためには、広告収入等の確保、増額が必要となります。設置者である市としてのスポンサー獲得のための取組を伺います。この委託料3,000万円が、また上限であると考えてよいか伺います。よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 一心会を代表しての伊藤議員のご質問にお答えをいたします。 防災・減災対策についてでありますが、栃木県は大規模な災害が比較的少ない県と言われております。 しかし、過去には平成23年３月の東日本大震災において、本市においては震度５強を観測したほか、平成27年９月、関東・東北豪雨、また記憶に新しいところでは、昨年10月の台風19号による記録的な大雨の影響により、栃木県内全域で河川、道路、農業施設等に甚大な被害が発生し、本市におきましても住家や公共施設等の浸水被害があったほか、河川、道路、農業施設、農作物などにも甚大な被害が発生したところであります。 かつては、50年に一度と言われたような大規模な災害が、今後はより短い期間で発生することが予想される状況となっております。 災害が発生した場合において、被害の最小化と迅速な復旧を図るためには、行政による防災対策に加え、市民の皆様一人一人が災害に備え、防災対策に取り組むことが必要であります。さらに、地域の住民、学校、企業等が平時から共に地域の特性に応じた防災対策を推進し、災害時には共に被害の拡大の防止や復旧に取り組むことなど、地域が一丸となって災害に対応する能力を高めていくことが必要であると考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、自助として、市民が行う平常時の備えと非常時の行動はどのようなものか。また、市の支援策についてお答えをいたします。 自助といたしましては、自らの安全を自ら守ることでありまして、平常時の備えといたしましては、家族分の非常食や飲料水などを３日分以上、可能であれば１週間分以上備蓄することや、自宅の耐震化や家具の転倒防止対策を講じることなど、最寄りの避難場所への避難ルートの確認をすることなど等が大切であります。 また、非常時の行動といたしましては、まず自身の安全を守る行動が最優先となります。その上で、ラジオやテレビ、携帯電話などから情報を収集し、市から避難勧告や避難指示などが出されたときにはその指示に従っていただくなど、落ち着いた行動が必要となります。 自助に関する市の支援といたしましては、災害時の対応をまとめました「下野市防災ガイドブック」や市内の浸水想定区域を表示している「下野市洪水ハザードマップ」を各戸配布するほか、災害時に備えておくべきものなどをまとめた「下野市備蓄マニュアル」を市のホームページに掲載するなど、防災に関する情報を提供することにより、市民の皆様の防災意識の高揚を図っているところであります。 ご質問の２点目、互助として、地域住民が互いに助け合う平常時の備えと非常時の行動はどのようなものか。また、市の支援策についてお答えをいたします。 互助としての平常時の備えといたしましては、日頃からご近所同士のコミュニケーションを深めておくことが大切であると考えております。特にご高齢の方や障がいをお持ちの方など、災害時に支援が必要となる避難行動要支援者に関しましては、地域ぐるみで支援する体制を整える必要があるため、自治会長や民生・児童委員との連携も大変重要なものになります。 また、非常時の行動といたしましては、避難する際に、ご近所同士で声を掛け合いながら一緒に避難したり、建物の倒壊や落下物により逃げ遅れた人がいないか確認するなど、地域にお住いの皆様がお互いに協力し合いながら行動することが大切であると考えます。 互助に関する市の支援といたしましては、自主防災組織の設立に向けた助言、指導を行うほか、設立された自主防災組織に対し、防災活動や防災資機材の整備に係る経費を補助するなど、自主防災組織の育成、強化に努めてまいります。 ご質問の３点目、共助として事業者や地域に関わる人が連携して助け合うことについて、平常時の備えと非常時の行動に対して、また、市の支援策についてお答えをいたします。 共助における平常時の備えといたしましては、事業者においては、従業員に対し災害等が発生した場合を想定した事業所付近の避難場所や避難経路をあらかじめ周知しておくなどの安全管理、施設の耐震化や備蓄、また帰宅困難対策や地域と連携した防災活動について、自主防災組織や自治会が行う防災訓練への参加・協力などが大切であります。 また、非常時の行動につきましては、従業員や安否確認、安全の確保を第一に行っていただき、可能な範囲で災害対応や復旧活動にご協力いただくことであると考えております。 共助に関する市の支援といたしましては、自助による支援と同様に、下野市防災ガイドブックや下野市洪水ハザードマップを配布し、防災に関する情報を提供することにより、防災意識の高揚を図っているところであります。 ご質問の４点目、公助として市が行う平常時の備えと非常時の対応に関する広報手段の複数化についてお答えをいたします。 公助における平常時の備えといたしましては、下野市備蓄マニュアルに基づき、食料品や飲料水などの計画的な備蓄を行っているほか、消防、警察、自衛隊などの防災機関や福祉・医療、民間事業者等との連携による総合防災訓練の実施、自主防災組織に対する支援や自治会等への防災講話による啓発活動などを行っているところであります。 また、非常時の対応に関する広報手段の複数化につきましては、これまでも防災情報伝達システムによる屋外拡声機放送や公共施設館内放送、市ホームページ、ツイッター、インフォメーションメール、緊急速報メール、テレビデータ放送、消防団車両による巡回など複数の手段を用いた広報を実施しているところであります。 これらに加えまして、昨年12月に開局いたしました下野コミュニティＦＭ「ＦＭゆうがお」につきましても、有力な広報手段として活用し、災害時における市民への情報提供の充実を図ってまいります。 ご質問の５点目、水害時には河川、用排水路や低い水田に近づかないで早めに避難するべきですが、避難に際しての注意点や避難所開設に当たり留意する点は。また、隣接自治体との避難所の相互利用等災害時の連携についてお答えをいたします。 避難に際しましては、主な注意点といたしましては、避難勧告、避難指示などが出たときは、単独行動はなるべく避け、家族や近所の方と声を掛け合い、安全を確保しながら避難することが大切であります。 本市におきましては、避難所開設に当たりまして、災害の規模や範囲等により第１次、第２次、第３次の順序で開設することとしております。 しかしながら、急激な河川水位の上昇により、河川を横断する橋が通行止めになるなど、第１次避難所への避難が困難であると見込まれる場合は、河川を横断せずに避難できる第２次避難所や第３次避難所を開設し、そちらへ避難誘導することも想定しているところであります。 災害時の状況を見極めながら、市民の皆様の安全を最優先に考え、避難所を開設することが重要であると考えております。 また、隣接自治体との避難所の相互利用等、災害時の連携につきましては、栃木県及び県内全市町と締結している災害時における市町村相互応援に関する協定に基づき、平成27年２月12日に上三川町と災害時等における避難者の相互受入れに関する覚書を締結しております。これは、本市と上三川町との隣接する一部の地域におきまして、住民の皆様の避難を円滑に実施するため、あらかじめ定めました避難所を相互に提供し、受け入れるものであります。 また、平成29年７月７日に、栃木市、小山市、野木町、結城市と災害時広域支援連携協定を締結しております。これは、平成27年９月の関東・東北豪雨災害を踏まえ、災害時における広域支援連携を目的として締結されたものであり、応援内容の一つとして避難所相互利用を定めているものであります。その他、食料、飲料水及び生活必需品の支援や活動車両の燃料相互供給なども定めており、協定市町相互の応援による応急措置等を円滑に遂行するための体制を整えております。 今後は、既に覚書を締結している上三川町との避難者相互受入れ先の拡充、また隣接する壬生町とも新たに覚書を締結し、災害時における避難先の確保を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の６点目、防災士の養成及び効果的な活用について、どのような取組を行っているのか。また、今後の取組についてお答えをいたします。 市民の皆様の防災意識の高揚及び地域防災力向上のため、地域における防災リーダーの養成を図ることは重要であると考えております。 平成30年４月、下野市防災士資格取得補助制度を創設いたしましたところ、令和２年１月末現在で、３名の方がこの制度を利用して、防災士の資格を取得されております。 防災士の活動実績といたしましては、地域からの依頼による防災イベントに講師として参加していただき、市民目線での分かりやすい講話を実施していただいております。引き続き、防災講話や防災イベントの際に講師としてご協力いただき、市民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の７点目、小・中学校における防災訓練、避難訓練の実施状況につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第２点目、コミュニティＦＭの効果的な活用及び運営に関してのご質問にお答えをいたします。 ＦＭゆうがおは、地域コミュニティーの推進や文化振興、地域経済の活性化、そして災害時の情報を迅速かつ確実に発信するため、下野市とその近隣周辺地域を放送エリアとするコミュニティＦＭ局として開設いたしました。 また、運営方法につきましては、公設民営方式により、ケーブルビジョン株式会社を放送事業者として、昨年12月20日に放送を開始したところであります。 ご質問の第１点目、ＦＭゆうがおの難聴地域の現状と対策についてお答えをいたします。 コミュニティＦＭは、災害時に迅速かつ多くの市民の皆様に情報を伝達できる手段の一つであり、市民の生命・財産を守るために大きな役割を担うことが期待できます。 ２月８日に開催いたしました総合防災訓練におきましても、ＦＭゆうがおを活用した緊急放送を行ったところであります。 なお、開局に当たりましては、災害情報を受信すると、自動で電源が入り、確実に情報を市民の皆様にお伝えできる防災ラジオを配布し、販売したところでもあります。 しかしながら、開局時から電波が弱く、雑音が入り、聞きづらいとのご意見を多くいただいております。 そこで、昨年末に電波の強弱を測定する調査を市内30カ所で行ったところ、全域において想定より電波が弱いことが確認されました。その後、１月には送信設備の再点検を行い、２月には出力を変更したり、アンテナの高さや向きを変えるなど、放送設備の条件を変えて調査を実施したところではありますが、改善には至りませんでした。 今後は、関東総合通信局において調査を実施する予定であり、早急に原因を特定し、改善してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、市民に親しまれるＦＭ局づくり、リスナーを増やしていくための取組についてお答えをいたします。 災害時におきまして、市民の皆様にＦＭゆうがおから情報を収集していただくためには、平常時からＦＭゆうがおを聞いていただくことが大変重要であると認識しております。 ＦＭゆうがおの周知につきましては、開局前から広報しもつけやツイッター、マスコミを活用するとともに、昨年末には自治会などを通して、全戸に地域情報を掲載したＦＭゆうがおマガジンを配布したところであります。 今後も広報紙による周知を継続的に行うほか、ＦＭゆうがおマガジンを３か月に一度発行し、加盟店や公共施設において配布する予定となっております。正午から放送している本市の提供番組であります「しもつけピタッとラジオ」につきましては、行政からの大切な情報はもとより、リスナーに楽しく聞いていただけるような番組作りに努めてまいります。 また、ＦＭゆうがおへの関心を高めていただくため、時間限定ではありますが、公共施設で放送を流すほか、市内のスーパー、商店などでも放送を流してもらえるように働きかけてまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、スポンサー獲得のための取組及び番組制作委託料についてお答えをいたします。 ＦＭゆうがおは、近隣市のコミュニティＦＭと比べ、波長範囲が狭く、スポンサー収入の確保において厳しい状況にありますが、スポンサー獲得の取組といたしましては、開局前に放送事業者と協力し、直接訪問や商工会などに働きかけを行ってまいりました。 放送事業者の収入につきましては、昨年12月からのスポンサー収入として、３か月間でマガジン加盟店や紙面広告、番組やＣＭなどで約200万円となっております。 本市の番組制作放送委託料につきましては、月曜日から金曜日までの正午から放送している55分番組の「しもつけピタっとラジオ」のほか、スポットＣＭや番組内でお知らせを行うインフォマーシャル、午後５時の時報、さらに年４回放送される２時間の特別番組などの制作料及び放送料といたしまして、年間約3,000万円となっております。 ＦＭゆうがおを継続して放送していくためには、市が支えていく必要があると考えております。 今後は、難聴地域の対策を早急に進め、魅力ある番組作りと周知を図ることによりリスナーを増やし、さらにスポンサーを獲得することで市の負担が大きくならないよう努めてまいりたいと考えております。 ご質問の第１点目の７番、市の小・中学校における防災訓練、避難訓練の実施状況について教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 一心会を代表しての伊藤議員のご質問、防災・減災対策についての７点目、防災意識を高めるための小・中学校における防災訓練、避難訓練の実施状況につきましてお答えをいたします。 近年の気候変動により、昨年10月の台風19号による災害を例とした数十年に一度あるかないかの大規模な災害が数年の間に複数回起こってしまうような状況となってきております。 そのために、学校におきましては、避難訓練や防災訓練を実施する意義は、大変大きなものとなってきております。 市教育委員会といたしましては、去る２月13日、ＰＴＡ連合会と防災に関する懇談会を設け、日頃から防災意識を高めることの大切さや、公助に頼るのではなく、自助や共助により自分たちの身は自分たちで守ることの大切さを確認したところであります。 学校における避難訓練等の実施につきましては、学校保健安全法第27条の規定により、児童・生徒の安全確保を図るために、学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施することとされております。この規定により、学校は、避難訓練や防災訓練を年間の教育課程に位置づけ、子どもたちの防災意識を高め、自分の命を自分で守るための心構えや取るべき行動を学ぶ安全教育を実施する必要があります。 子どもたちの防災意識を高める学習といたしましては、修学旅行や宿泊学習の事前学習が挙げられます。市内小学校の修学旅行では、鎌倉市を訪れる学校がほとんどです。鎌倉市では、南海トラフで起こると予想されている大規模な地震による津波を想定し、鎌倉市を訪れる方のために鎌倉市が独自に「８ミニッツ 鎌倉で津波から生きのびる」というビデオを作成しました。本市の小学校では、修学旅行の事前学習においてこのビデオを視聴し、大地震が起きたときの避難の仕方について学習した上で現地を訪れさせております。 また、理科の授業の中で、市の洪水ハザードマップを活用し、洪水が起こりそうな場所や避難する場所はどこなのかを確認して、それぞれの地点の地形的な違いについて学習する機会を設けております。 避難訓練につきましては、現在、市内の小・中学校全校において実施しており、小学校では、災害発生時の保護者への引き渡し訓練を含めて年間で５回実施している学校が５校、４回実施している学校が６校となっております。 中学校では、年間３回実施している学校が２校、２回実施している学校が２校となっております。 避難訓練の内容は、大規模地震発生による避難行動、竜巻発生時の避難行動など近年発生した自然災害を想定した内容を盛り込んだものとなっております。 また、学校ごとの工夫といたしまして、より緊張感を持たせた避難訓練とするために、児童・生徒に事前に知らせずに避難訓練を実施し、実際の災害発生時の避難行動は取れるのかを検証したり、休み時間など児童が校内の様々な場所で活動している際に、竜巻が発生する想定での訓練を実施したりと、各校それぞれに自分たちの学校が遭遇するかもしれない災害を想定し、訓練を実施しておるところであります。 災害からの避難時に教職員が取るべき行動は、各校が整備しております危機管理マニュアルに示してありまして、避難訓練前には全教職員でマニュアルの内容を共有し、教職員一人一人が子どもたちの命を守るための役割を確認して、訓練に臨んでおります。また、新たに発生した災害の情報を取り込むため、危機管理マニュアルの見直しを毎年実施し、様々な災害に迅速に対応できるような体制を整えております。 今後も学校において避難訓練を定期的に実施し、様々な災害発生時に子どもたちが自ら自分たちの命を守る行動が取れるように指導に当たり、安全・安心な学校づくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） それでは、再質問させていただきます。 先ほどの自助、互助、共助、公助に対しては、県のほうの指導がありますので、それに沿って市でも対応していただけるということなのでいいんですが、（５）ですね、水害時の避難所開設についてなんですが、台風15号のときに箕輪の住民の方から直接聞いた話として、避難所が西小学校ということで避難しました。あのときは、箕輪橋を渡って、国分寺公民館に避難するのは、国分寺公民館が第１避難所になっていますんで、国分寺公民館に避難するのは無理だよということでした。臨機応変に対応できたよい事例だと思います。 その箕輪の方たちも、事前に西小学校と聞かされていたわけではなかったようなので、それに対して箕輪の方が皆さん、西小学校に移動できた。国分寺公民館に避難しなかった、避難しないで済んだということは、すごくよかったこと、箕輪の方からすれば。そういう感想を多く感じましたので、これがよい事例になれば、市民の方もいざというときは臨機応変に避難所を開設していただけるという安心感につながると思いますので、今後は、市内全体でそういうことがあった場合にはどう対応するかということで強化策を考えておいていただければありがたいと思います。 ６番の防災士のほうの話をさせていただきます。 先ほど、地域から依頼があって講師をしますよという話を伺いました。防災士の方が、実際に災害のとき、最近で言えば19号のときに、地域の連携とかの実績があったかどうか。もしあればお聞きしたいなと思います。 補助金を使う際の条件として、日常や災害時の協力についての約束事は何かありますか。逆に、防災士から何かそういうときのアクションというのはあったかどうか。また、補助金を使っての、利用しての資格になるので、とりあえずアクションまで、すみません、お願いします。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 伊藤議員のご質問の第１点目、市民の不安解消とそのための避難情報伝達のためのさらなる強化策はあるかというご質問ですが、情報伝達手段といたしましては、先ほど市長の答弁の中で４点目のご質問にお答えしましたが、複数の手段を用いた広報を持してまいりますが、市民の不安解消のためには避難関連の情報だけでなく身近な情報の事実も必要であることから、避難所において掲示板などに水道、電気等のライフライン情報、道路の通行止め情報や交通機関等の運行状況など実情に合わせた生活関連情報を提供することにより、情報の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 すみません。あとアクションにつきましては、台風19号の際に防災士に対しての何らかのアクションを行ったかというご質問でしたが、台風19号の際には防災士に対するアクションは、また防災士からのアクションはございませんでした。当時、防災士の資格を取っていた方は、去年の１名だけだったものですから、今後は、災害時において防災士とどのような連携ができるか検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（秋山幸男君） ちょっと待ってください。防災士の資格、さっき答弁で１名のほか２名取ったということで、今、１名と言ったけれども、そこのところちゃんと説明してください。
◎
市民生活部長（山中利明君） すみません。平成30年度に１名で、平成31年度に２名取っている最中でしたものですから、台風19号の際には、１名の方しか取っていなかったというような説明です。よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） では、今後、防災士さんとの連携を強化していただけるようにお願いいたします。 次に、小・中学校ですね、避難訓練、数たくさんやっていますので、子どもたちが自分の命は自分で守るに対する意識というのは、持っていただけると思います。 それで、災害時に児童・生徒のほかに地域住民の方も小学校の校庭とかに避難して来る方いると思うんですが、その際の初期対応とかというのは考えていますか。 もう一回言います。災害時に、避難訓練のように子どもたちは外に出ると思います。一番安全な部分だと思います。そこに避難所に行かない近所の方たちが避難してくることもあると思うんですが、そういったときの対応というのは特に考えていますか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 小学校のほうに災害時のときに地元の住民の方がそちらに参集したときの情報のやり取りというのは、当然地元の消防団からも情報とかが来ますんで、その辺集まった後にどのように避難していただくかどうかというのは、消防団と密接に連携していますので、その辺で情報を共有して、対応していくような形で考えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 通常の学校は、子どもたちが学校におりまして、その際に緊急に災害が起きた時点を想定してのご質問かと思います。地域の住民の皆様の避難に関しましては、山中部長がただいま申し上げましたとおり、子どもたちに関しましては、先ほども申しましたとおり、常に災害を想定した避難訓練を実施しておりますので、粛々とマニュアルに沿ってといいますか、どんな災害かちょっと分かりませんが。 ただ、学校そのものは、もう避難所としての機能という部分で想定しておりますので、子どもたちを学校の校舎から校庭には動くと思いますが、そこから外に出すのは、やはり安全面から考えて学校にいることが安全と考えております。 したがいまして、水害の部分でしたら立体的な避難といいますか、２階、３階、その上にという部分もありますので、そういう避難はさせますが、地震対応で校舎内にいると危険であるという判断になれば、校庭に避難させます。 その際、まず時間的にもあると思いますので、そこであと市のほうの避難所としての対応との動きで協調しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） ありがとうございました。 次に、コミュニティＦＭのほうの件で再質問させていただきます。 まず、難聴地域の現状ということで原因究明をしていただいているので、いち早い対応をお願いいたします。 防災ラジオについて、通常放送から防災放送に切り替わるときの信号というのは何かしらあると思うんですが、その信号の仕組みと、その難聴地域で仕組みが有効なのかというのをお聞きしたいんですが。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 災害放送に切り替わる信号の仕組みと申しますと、自動起動による放送になるというふうに考えておりますけれども、防災ラジオの自動起動の信号につきましては、音声信号として通常放送と同じ電波に乗せて放送するということになりますので、やはり難聴地域では、自動起動、それから放送を聞き取るということが難しい状況となっております。 したがいまして、災害時の情報伝達手段の一つとしての目的を持っておりますＦＭゆうがおでありますことからも、早急に原因を特定しまして、難聴地域の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） それでは、その信号に関しても先ほどの難聴地域の対応ということでほぼ同じ対応となるかと思うのでよろしくお願いします。 次に、ＦＭゆうがおの目的として、コミュニティーの推進や文化振興、地域経済の活性化ということですが、具体的にはどのようなものがあるか教えてください。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 ＦＭゆうがおにつきましては、放送エリアが限定されたコミュニティー放送局ということでありますので、やはり下野市に特化した行政情報とか、または地元商店の紹介、また地域のイベントなどのきめ細かな情報を発信することができるものです。放送のエリアが狭いということが逆に地域に密着した話題を発信できますし、また地域コミュニティーの活性化につながるものと考えてございます。 市が提供しております「ピタっとラジオ」におきましても、市からの情報提供ということだけではなくて、多くの市民団体の方々にも現在出演をしていただいております。今後も下野市民に身近な情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、中継機器を活用しまして、今後につきましてはイベント会場からの生放送なども積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） エリア限定の地域密着型ということで、これをスムーズに市民の方に受け入れてもらえれば、リスナーの方も増えると思うし、スポンサーの獲得にもつながると思うので、ぜひいい結果が出ますようにお願いいたします。 次に、ＦＭゆうがおが、災害時に迅速な情報発信の手段として大きな役割を担うことになると思いますが、どんな情報をどのようなタイミングで知らせることができるのか。例えば、エリアメールを利用して、携帯にレベル３、レベル４のときに携帯にエリアメール入ってくるんですが、このエリアメール等を活用して、ＦＭゆうがおに誘導できないかどうか、できる手段が何かあるかどうか、お願いします。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 災害時の情報発信につきましては、例えば、気象の注意報とか警報などについては、ＦＭゆうがおが自主的な放送を行っていくということになりますが、やはり市の判断によります自主避難所の開設とかなどにつきましては、市民の皆様にお知らせをしたい情報については、連携を図り放送をしてまいりたいというふうに考えております。 さらに、レベルが上がりまして、高齢者等の避難開始情報とか、また避難勧告、避難指示などの情報に関しましては、他の番組に優先して情報をＦＭゆうがおのほうから発信するほか、夜間等でスタジオからの生放送ができないという場合には、市役所庁舎内に整備しましたスタジオからも割り込み放送を行いまして、遅滞なく市民の方々に情報を発信してまいりたいというふうに考えております。 また、エリアメールに関しましては、ＦＭゆうがおで情報を発信しているということを周知するためには、ホームページとかツイッター、それからインフォメーションメール、またはとちぎテレビのデータ放送を通じてお知らせをしていくほか、ＦＭゆうがおで情報発信しているということをエリアメールにおきましても周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） 携帯の、スマホですね、スマホのアプリのＦＭゆうがおを聞く場合は、下野市内どこでも聞けるんですよね。なので、ラジオが聞きづらい難聴地域であっても現在でも携帯のアプリでは聞けます。なので、エリアメールも市内どこでも必ず入るので、そこでレベル３ですよ、レベル４ですよというお知らせをするときと同時にＦＭゆうがおに誘導ができれば、アプリのスイッチを入れれば、災害情報も聞けることになるので、その辺でうまく対応できれば難聴地域の方でもある程度はスムーズに情報収集ができるのかなと思うので、その辺も今後の研究としてよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（秋山幸男君） 一心会代表、伊藤陽一君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 ２時20分から再開いたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時１９分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△奥田勉君
○議長（秋山幸男君） ８番、奥田勉君の質問を許します。 ８番。 〔８番 奥田 勉君登壇〕
◆８番（奥田勉君） ８番、奥田勉でございます。 通告に従いまして１点、質問いたします。 安全・安心な道路環境整備について伺います。 本市では、都市計画マスタープランの交通体系整備に係る基本方針に「誰もが移動しやすく、安全に暮らせる居住環境づくりのため、整備済み道路の適正な維持・管理、歩行者や自転車専用レーンの空間づくりを図る」ことを挙げております。これに基づきまして、交通環境の整備や維持管理が進められております。 少子・高齢化の到来を迎え、市民が安全に暮らせる道路環境を整えることが重要と考えています。 次の点について伺います。 １点、道路植栽の適正管理について伺います。 街路樹などの植栽の緑、花々は私たちに安らぎと憩いを与えてくれます。しかし、管理を誤ると伸びた枝や葉によって視界を妨げられるほか、大量の落ち葉による通行時に危険な状況となるおそれもあります。道路植栽の管理状況を伺います。 ２点目として、道路に設置してある標識の管理について伺います。 歩車道の境がない道路において、標識が歩行者、自転車等の通行に支障を来す箇所が見受けられます。カーブミラーも含め、道路標識を設置する際の安全対策、管理状況を伺います。 ３として、誰もが快適に移動できる道路環境の整備について伺います。 高齢者を初め、障がいを持った方、外国の方などあらゆる市民の暮らしやすいまちづくりの創造を目指し、ユニバーサルデザインに基づく整備について伺います。 また、生活道路を中心に歩道のない箇所について、歩行者の安全確保するための整備手法や自転車の専用レーン整備について伺います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 奥田議員のご質問にお答えをいたします。 安全・安心な道路環境整備についてでありますが、本市における道路環境整備につきましては、第二次下野市総合計画をはじめ、下野市都市計画マスタープラン、下野市幹線道路網整備計画、下野市交通バリアフリー特定事業計画に基づき、整備を進めているところであります。 いずれの計画におきましても、市民の皆様の安全・安心、人に優しい交通環境づくりを基本方針としており、議員ご指摘のとおり、市民の皆様が安全・安心に暮らせる道路環境を整えることは大変重要なことであるとともに、行政の果たすべき大きな責務の一つであると考えております。 本市におけます市道総延長は、約800キロメートルであり、うち12％の約100キロメートルが１級、２級市道の幹線道路となり、道路構造令の規定に適合する道路の比率を示す道路改良率は約93.8％となっております。 一方、幹線道路以外の市道は、総延長約700キロメートルで、道路改良率は約61％となっており、幹線道路に比べ低くなっている状況であります。 市民の皆様の生活に直接関係する道路、いわゆる生活道路の整備につきましては、総延長が長いことや、交通政策に対する費用対効果が薄いことなどの理由により、国からの補助金等の財政的支援がないため、幹線道路の整備に比べ整備が遅れている状況でもあります。 また、市道の一般的な維持管理につきましても、経常的にかかる経費として市単独費で行っている状況であり、最少の経費で最大の効果を図れるようコスト縮減を心がけながら、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう努めているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、道路植栽の適正管理についてお答えをいたします。 本市におきましては、これまでの街路樹等の整備は、交通安全、景観向上、生活環境保全の機能から街路樹が持つ様々な機能を効果的に活用するため、積極的に進めてきたところであります。現在、44路線の市道において、高木、中木の樹木、またツヅジやサツキなどの低木が植樹されております。 平成30年度末の時点におきまして、維持管理を行っている街路樹は、高木が約2,100本、中木が1,000本、低木が約１万8,000平方メートルとなっております。 これらの街路樹の日常管理につきましては、業者に委託しており、高木、中木の剪定につきましては、葉の落ちた冬季に年１回、低木の刈込みにつきましては、花の落ちた夏から冬にかけて年１回行っております。その他にも、市道に関連する除草につきましては、年３回行っているところであります。 また、街路樹の落ち葉により通行に支障が生じる場合も考えられるため、全ての市道ではありませんが、落ち葉の清掃を年２回実施しているところであります。 しかしながら、街路樹も毎年成長し、議員ご指摘のとおり、伸びた枝や葉が視界を妨げ、信号機や標識などが見えにくくなるなど、交通の支障となっている箇所が見受けられます。また、街路樹の生育できる空間には制限があり、その生育空間よりも大きく成長した樹木の根上がりが発生し、舗装や植樹ブロックの破損を生じるなど、自転車や歩行者の通行に支障を来している箇所も確認しております。 これらの案件につきましては、担当職員による市道のパトロール、近隣住民の方々や通行人からの通報によりその都度現場を確認させていただき、道路通行に支障が生じるなど緊急を要する場合は、冬季における剪定ではなく、その都度対応しているところであります。 今後とも街路樹等の適正な維持管理に努め、安全・安心に道路をご利用いただけるよう、日常の管理に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、道路に設置してある標識等の管理についてお答えをいたします。 道路に設置してある標識等につきましては、総じて道路附属物となります。道路の保全や安全、かつ円滑な道路交通の確保を目的として、道路管理上必要な施設は、主に道路管理者が設置しておりますが、交通規制標識につきましては、警察が設置することになっております。設置の際は、視認性を確保するとともに、自動車、歩行者等の通行の支障にならないよう注意して設置されていると認識しております。 しかしながら、市街地においては、道路の側溝が民地との境界にあることが多く、道路の端に設置することが困難な場合が多々あります。電柱への共架や民地内への設置、側溝の蓋を加工するなどして、できる限り道路の端に設置するよう心がけてはおりますが、強度の問題や倒れる可能性も高いことから側溝側、側溝脇に基礎を埋め込み、曲げ支柱による設置することも一般的になっております。 また、カーブミラーにつきましては、自動車運転者の目視補助を目的とする安全施設であり、建物や壁などの遮蔽物により直接の見通しが悪い交差点やカーブ区間などに設置しております。 設置につきましては、地元の危険箇所を熟知している各自治会におきまして、設置要望箇所の選定を行っていただき、必要に応じて地権者の承諾を得た上で要望書を提出していただいております。その要望書を基に現地調査を実施し、交差点の形状や障害物の有無、歩行者や自転車等の通行の妨げにならないよう、周辺状況を十分に確認するとともに、設置の必要性について関係機関や地元の方と慎重に協議することにより、設置箇所の選定をしておりますので、安全な通行が損なわれるような場所には基本的に設置していないものと考えております。 しかしながら、市内の標識やカーブミラーの中には、設置してから30年以上が経過しているものもあり、劣化しているものや道路形状の変更などにより、歩行者や自転車等の通行に支障を来す場合には、随時再設置するなどの対応に努めております。 ご質問の３点目、誰もが快適に移動できる道路環境の整備についてお答えをいたします。 現在、自治医大駅周辺地区におきましては、国の補助事業として今年度から整備に着手いたしました。この事業につきましては、下野市交通バリアフリー特定事業計画におきまして、重点整備地区として位置づけられており、バリアフリーを含めましたユニバーサルデザインに基づいた整備を進めているところであります。 具体的には、歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、植樹帯を撤去し、停車帯を設置、バス・タクシー乗り場から駅舎までのシェルターの設置、案内サインの設置等の整備を進める予定であります。 本市におきましては、自治医科大学附属病院や周辺の医療施設の充実により、医療機能に優れた便利で暮らしやすい住宅環境に加え、安全・安心な交通環境創出の動きをこの地区から発信してまいりたいと考えているところです。 また、生活道路における歩道のない箇所の歩行者の安全確保につきましては、主に通学路を対象にグリーンベルトの設置を行っております。学校や地域から要望を頂き、警察や国道、県道の管理者、市関係課で組織している通学路安全推進会議に諮り、危険箇所の対処、グリーンベルトの設置や幹線道路の交差点歩道部への防護柵の設置等の整備を進めております。 また、自転車専用レーンの整備計画につきましては、自転車の交通量が多い道路、例えば、各中学校周辺や石橋高等学校、上三川高等学校へ通じる幹線道路につきまして、警察や国・県の道路管理者と調整するとともに、既設道路の構造も考慮しながら路線ごとに検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 道路の植栽に関して、今、市長からご説明ありましたけれども、高木や中木は年に１回、低木の場合はやはり年１回の剪定を行っているということですが、時期も今言ったように関係すると思うんですが、木によって剪定時期が異なると思うんですが、そういう木によって剪定時期を変えるとか、そういう作業の実態はどうなっているかお聞きします。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ただいまの街路樹の高木、中木あるいは低木の剪定ですかね、この状況ということでございますけれども、高木と、あるいは中木でも花をつける、そういった木があれば、その花の終わった時期であったりとか、また低木もそうですね。どちらかといいますと、低木でいきますとツツジ、サツキ系が多いかと思いますけれども、花の終わった時期を見計らって剪定を入れているような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 私が現場を見るところによると、剪定はもう完全に秋口終わってからの剪定が多いと思うんですが、やはり今言った交通妨害になるというのは夏場、枝が張ったときに信号が見えなくなったりする状況がありますので、そういう時期を考えて剪定する、木、場所や高木によって、剪定を変えるということはできないですか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 樹種によって剪定時期というのは、ある程度あると思います。 ただ、今議員のご指摘のとおり、夏場が枝葉が繁茂して、標識等の認識ができなくなっているという状況であれば、その剪定の方法としまして、通常の剪定よりもちょっと強めの剪定をして、枝をちょっと低めに剪定するとか、そんな状況を今後進められるかなと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 市長の答弁にもありましたけれども、巡回して道路の状況を見ているのということですが、これはどのような感じで巡回して見ているのか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） まず、建設課の維持管理の職員が道路のパトロールも含めて、巡回等もございます。また、現業さんですかね、現業職につきましては、メインとしましては、道路の舗装の欠損部といったところの補修等をメインにやっていただいておりますけれども、そういった方たちが道路を走った時点での樹木等の確認というのも職員やっております。 併せて、市民の方からのお話も頂くこともありますので、そういった情報を頂きながら、その都度、対応を入れるような状況になっております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） その点も地域によって、木によっても違うと思いますんで、巡回をまめに行って、安全対策をしていただきたいと思います。 また、今、低木に関しては、大体サツキとかツヅジが多い状況で、やはり花咲くものですから、剪定の時期というのも当然決まってくると思うんです。それは当然、花が咲かなくてもしようがないので、結果的にはそういう剪定の時期は分かってやっていると思うんですが、大体市内に低木の場合が高過ぎるところがあるんです。ツヅジやサツキというのは、はっきり言って短く切ってもすぐどこからでも芽が出るものですから、低くしていただきたいと思うんですが、資料に、写真の資料を出したんですが、１枚目になっていますかね。 １枚目の左の上側、この消火栓という標識があるところにお母さんが立っていると思うんですが、この小さい女の子が、赤い帽子がちょっと見えると思います。それが今度、右下の写真ですと、横断歩道の前に立っているんですが、この位置に立っているんです。横断歩道で渡ろうとして立っている状況を車から見ると、この子どもが見えない状況なんです。 これ高さも測ってみましたけれども、高いところで、これ写真にもありますけれども、１メーター30近くあります。当然、幼稚園の子なんかでは見えなくなっちゃう状態ですね。 こういう高さを踏まえて、今言ったサツキやツツジの剪定時期とか剪定の高さというのは考えて何かやっているか、聞きたいんですが。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 参考に頂きました写真でございますけれども、こちら石橋の大光寺地区の市道の２－７号線であるかと思われます。こちら、高木につきましてはハナミズキで、低木、ヒラドツツジということでございますけれども、非常にこれ生育が早いような樹種でございます。 写真頂きましたように、非常に住宅地の中にあって、歩道付きの道路で植栽があると。そういった中で、人の通り、あるいは歩行者の数が多い中で、非常に写真でご指摘のとおり、人への視認性が低いと。また、車等もドライバーさん、目線が低くなっておりますので、一層この視認性が低くなっている状況もあります。 こういった状況の中で、視認性を高めるためにも、この低木についての扱いにつきましては、その確認ができるような高さに剪定を進めたいと考えています。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） そのようにしていただきたいですが、とにかく市内を見ますと低木の高さが様々です。ほかにもありますけれども、きれいに整理しているほうが全体にやっぱり高いんですね。そういう中で、この写真のように横断歩道の手前で子どもが見えないという状況ですので、低木を安全を保てるように市内高さを一律にすると景観もよくなると思うんですが、この一律にするということはできますか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 現時点では、高さの規定ということで市のほうとしては独自には設けてはございませんが、県の土木事務所等の中では高さの制限等があると聞いてございますので、それらを参考にしながら、低木の樹種もそれぞれ成長の度合いが違いますから、決まった高さで剪定が保たれるような方向で考えていきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） あと、落ち葉に関してなんですが、やはり市内、県道も通っております。当然、県道は通っておりますが、利用するのは市民の方です。そういう中で、以前に執行部に聞いたところ、県道は当然市では手出しができないよということですから、結果的に苦情なんかは市のほうにあると思うんです。そのときに、市の県に対する対応はどのようにしているんですか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 県道に対します管理につきましては、議員のお話のとおり、県が管理する道路でございますので、下野市管内におきましては栃木土木事務所の保全のほうで対応することになっております。 市民の皆様につきましては、県道であろうが市であろうが道路に変わりはございません。道路状況が使いづらいということのお話があれば、落ち葉に限らず県道については土木事務所にお話をつなぎまして対応をお願いしているような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） それでは、植栽に関しては、今言ったように子どもの安全が第一と思いますので、低木の場合はできるだけ一定の形にできればそうしていただいて、安全対策を取っていただきたいと思います。 また、標識に関して再質問させていただきます。 標識に関しても、やはり規定によってやっているという今市長の答弁でしたけれども、これもちょっと私、危ない箇所を写真に撮っておいたんですが、目の不自由な方がやはり道路にはみ出していますと、この写真にも見ていただいて、右の端に、市長の答弁にもありました斜めにこう出ている写真があります。たまたまこれ私の自宅の近くなものですから、やっぱり通っている方に聞いたんですが、１回足引っかけて転んだことあるんだよという話も聞いています。 こういうこと、結果的には、直すとなると民有地を借りる形になると思うんですが、できるだけ民有地、電柱などでも、東電のあの電柱はもう地代を払って民有地に立てていますけれども、できるだけそういうことが地代を払ってでも、民有地に立てるようなことができるかどうかお聞きします。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） カーブミラーにつきましては、極力支障のないところに設置しておるわけでございますが、設置当時、民地では協力が難しいということで道路の脇に設置しているような形になったかと思います。 今後、民有地の地権者に移転できるものについては、協力できるかどうかということで対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） できるだけそれは検討していただきたいと思います。視聴弱者の安全に渡るということで、歩道があるところでしたら問題ないんですが、当然歩道がない道路ですので、かなり危ない感じもします。やはり市内、見て回りますと、カーブミラーが完全に歩道の上にあるとか、確かに危ないところがありますので、健常者に関しては問題ないんですが、視聴弱者の方はやはり不便を感じると思いますので、確かにつえをついている方は、つえをつきながら歩きますから分かるんですが、特別そこまで悪くない人、つえもついていない人なんですね。そういうのが、足引っかけたりするのをよく見ていますので、そこのところ改善できるように、また方法でお願いいたします。 それから、先ほどの落ち葉の件にちょっと戻るんですが、やはり落ち葉を年に２回清掃していただいても、当然落ちる時期、落ち葉が早く落ちる、遅くなって落ちる時期がありますけれども、やはり年２回やっているだけでは、かなり落ち葉が散乱している場合があります。 それも、これ写真に撮ってあるんですが、これは12月、日にちも入っていると思うんですが、12月の現状です。たまたまこれ左側、これ石橋高校前の県道なんですが、トチの木なんですね、ここは。トチの木なので、葉っぱが大きいです。そういう中で苦情があったのは、葉っぱが大きくてちり取りに入らないんだよという感じでお聞きしました。こういうやっぱり市民が不便を、不自由かかっているんで、できるだけ年２回とお聞きしましたけれども、時期を見て見回っていただいて、もっとまめにやっていただかないと。 これを見ていただくように、歩道にもかなり散乱していると思います。これ雨なんか降ると当然児童が足を滑らせたり、そういうこともありますので、子どもたちの安全も含めて、巡回をまめにして、こういう状況がありましたらもっとまめにやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ご提供いただきました写真ですと、左側、これ文教通りということでございます。右側につきましては、多分、市道１－12号線になろうかなと思います。街路樹による道路の落ち葉につきましては、街路樹によるその本体の落ち葉もあるでしょうし、また周辺からも風に流れて飛んでくるといった状況もございまして、いずれにしましても道路上に落ちているということであれば、歩行上あるいは通行上よろしくないという状況になるかと思います。 県道につきましては、県のほうにさらに要望を加えるとともに、市のほうも現地の確認を頻繁に行う等、その落ちた葉の状況、時期とかまた見極めながら清掃等のタイミングを図っていきたいなと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） よろしくお願いしたいと思います。 ３番目の整備についてなんですが、本年、
東京オリンピック・パラリンピックがございます。また、2022年には、いちご一会国体など本市への来訪者も増えてきます。今回、指摘しました歩道、自転車が快適に移動できる道路環境づくり、歩行者優先道路整備、道路整備を積極的に進められるよう要望しますけれども、先ほどの歩行者が通るグリーンベルトは、どの程度市内の市道の中でグリーンベルトを入れるところはどのぐらいあるのかお聞きしたい。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 本年度末までで26路線のグリーンベルトを整備しております。延長としまして１万2,020メートルという距離になってございまして、これにつきましては市長答弁にもございましたように、設置の位置とかそういったものについては、通学路の安全推進会議の中でお話しいただきまして、決定している状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 私の質問、最後になりますが、今言ったように、オリンピック・パラリンピックに対して本市への来訪者も増えてきます。こういう中で道路整備に関しまして、最後に道路管理者としての市長の話を改めてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 道路に関しましては、やはり安全の確保が第一でありますので、景観というものも十分配慮しながら、しかし、第一に安全、ご質問の中にありました低木の高さに関しましては、これは早急に我々のほうで規定を設けまして、しっかりとした安全確保をすることを第一義に考えていきたいというふうに考えております。地域において道路、これは非常に必要、大事なものであります。我々の生活に関して大変大事なものであります。 ただ、そこの一番大事なところは安全・安心にあるというふうに考えておりますので、そういったものを含め多くのツーリストといいますか、旅行者に対しても、また地域の生活者に対しても安全・安心な道路であるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 先ほど言いましたように、確かに街路樹というのは花が咲いたり、市民の方が安らぐ場でございます。どうかその安全も配慮しながら、これからも維持管理を努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わりにいたします。
○議長（秋山幸男君） ８番、奥田勉君の質問が終わりました。
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△石川信夫君
○議長（秋山幸男君） ６番、石川信夫君の質問を許します。 ６番。 〔６番 石川信夫君登壇〕
◆６番（石川信夫君） ６番、幸福実現党の石川信夫です。どうぞよろしくお願いいたします。また、こうしてここに立たせていただけますことを、本当に心より皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 今日、中学生の歴史教科書に関して、私の思うところを質問させていただきたいというふうに思っております。 今、教科書というのは４年に一度見直しが行われているわけでございますけれども、この歴史教科書、たくさん作っている会社、出版会社はたくさんあります。その中で当市では皆さんのお手元に今資料が行っていらっしゃると思うんですけれども、東京書籍というところを使っております。東京書籍、あと私、質問書には書かなかったんですけれども、育鵬社の資料をコピーをお渡しさせていただきました。割と育鵬社と東京書籍は、比べると内容的にちょっと違うところがあるというのが私の感想でございますので、見比べていただきたいなというふうに思いまして、今回添付させていただきました。 通告書には、局長さんのほうにお願いしたのには、育鵬社というふうに具体的に書いていないんですけれども、私としては見比べていただきたいなというふうな思いはございました。ちょっと通告書の文書が抽象的過ぎたかなというふうな反省はちょっとしておりますが、そういった意味で皆様のほうにお渡しさせていただきました。 どこにその編集する方が光を当てていくか、自分がどういうふうな歴史観、人生観を持っているかというのはすごく大切です。この２冊の本を見ていただいてもよく分かると思います。 私が今回コピーさせていただいたのは、南京事件、東京書籍のほうでは南京大虐殺というふうな脇の注釈には書いてあると思います。しかし、育鵬社のほうは南京事件というふうに書かれております。 これだけ表現の仕方によっても、勉強する子どもたちにとっては、やはり受ける感覚というのは違ってくるわけです。自虐史観というふうによく言われますけれども、どの教科書を学ぶかによって全くやはりこの今後の人生観というのは変わってくるわけです。中学校でどういう勉強して、今後どういう人生を歩んでいくかというのはすごく大切なものだというふうに私は思っています。その辺で、その南京事件についても、市長、教育長の意見を聞きたいなというふうに思います。 それと、東京書籍のほうの裏側ですね。ここには具体的には書いていないんですけれども、従軍慰安婦を想定させるような、思わせるような文言が書かれています。しかし、これに関しては、育鵬社のほうは全くないんです。それなんで、皆様のほうには資料は添付されておりません。 これというのは、1965年に日韓基本条約が結ばれました。そのときには従軍慰安婦という話というのは、全くもって出てこなかったんです。これが出てきたのは、朝日新聞にある記者、吉田清治という記者が1990年、91年ぐらいに朝日新聞に書き始めたんですね、従軍慰安婦のことを。それから大騒ぎになってきたんです。それまで全く従軍慰安婦なんていうことはなかったんです。これ、その後、1993年に河野官房長官が従軍慰安婦を謝る談話を発表したんですよね。これ、この時、物すごく実際には石原さんが副官房長官だったんですけれども、石原副官房長官初め、河野官房長官以外の大臣さんは、誰もこんな事実があったということは全く知らないし、石原副官房長官に関しましては、こんな事実はないと。何でこんなことを言ってしまったんだということがきちんと言われています。それから、こういったことが大騒ぎになってきているんです。 だから、ごめんなさい、2014年のときに、朝日新聞社はきちんと謝りました。謝って、載せました。新聞にも載せて、謝った記事を載せました。しかし、安倍首相、残念ながら70年談話、私たちも期待はしていたんですけれども、70年談話でも全く踏襲してしまいました。 それなんで、そういったところから教科書問題に関しても、こういうふうに東京書籍さんを使っていらっしゃるのかなというふうに思うんですが、できましたらここら辺の記事については削除をしていただきたいなという気持ちは多分にございます。その辺のところは、教科書会社にも、どこの教科書も削除しているものですから、東京書籍さんが載せているということ自体が、もうおかしいかなというふうに私は思っているんですね。その辺のところも教育長さんにお聞きしたいなというふうに思います。 それともう一点に関しましては、歴史上の人物、これの取り上げ方、これ育鵬社と東京書籍、今使っている東京書籍ですね。これと随分開きがあります。その辺も再質問の中で、教育長さんと、教育長さん、歴史にかなり詳しいというふうにお聞きしていますんで、ちょっとかみ合うかどうか分かりませんが、一生懸命質問させていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 石川議員のご質問、中学校の歴史教科書につきましてお答えをいたします。 小学校と中学校の教科書は、基本的に４年ごとに、特別支援学級の教科書は毎年採択しております。これらの教科書採択は、文部科学省による教科書検定を通った教科用図書の中から国の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等に基づき、定められた手続により行われております。 また、教科書は、学校教育において教科の主たる教材として使用される重要なものであることを認識し、学習指導要領に示された教育方針や各教科の目標及び内容を基本として調査研究を行い、児童・生徒に最も適切な教科用図書として採択するといった県の基本方針を基に採択されます。 採択されるまでの流れといたしましては、保護者や学識経験者、小・中校長、会長などで組織する「教科書選定委員会」が教育委員会の諮問を受けて、関係教員で組織する「教科書調査員会」を設置し、調査研究を実施いたします。 教科書選定委員会では、調査員会の調査研究の結果に基づいて審議を行い、下野市の子どもたちに最適な教科用図書を教育委員会へ答申いたします。 最終的には、教育委員会で審議し、採択する教科用図書を決定しております。 現在、本市で使用しております東京書籍の中学校歴史教科書は、同様の審議を経て、平成27年に採択され、翌平成28年度から現在まで中学校社会科の教科書として使用しております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目の歴史上の人物の取り上げ方につきましてお答えをいたします。 現行の中学校学習指導要領、歴史的分野の目標の（２）に、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てるとされております。 歴史を具体的に理解させるためには、歴史の展開の中で大きな役割を果たした人物、これを取り上げることは大切なことであります。 また、人物の学習につきましては、歴史が人間によってつくられてきたものであることを踏まえて、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物を取り上げ、主体的に社会を変革し、かつ歴史の形成に果たした役割について学ぶことが大切である。その際、人物の活動した時代的背景と地域とを関連させながら、その果たした役割や生き方を具体的に理解させる必要があると、こう明記されております。 これらの目標は、新学習指導要領にも踏襲されまして、歴史的分野、この学習を通じて育成される資質、能力のうち、学びに向かう力、人間性などに関わる狙いとして新学習指導要領の中で示されております。 現在、小学校社会科では、小学校６年生において人物を重視した歴史学習が行われ、この中で42名の主要な歴史上の人物を学習しております。中学校では、そうした小学校の歴史学習を踏まえまして、歴史をより一層体感し、時代の区分やその移り変わりに気づかせ、歴史を学ぶ意欲を高めるよう指導することが求められています。 東京書籍の教科書の索引には346名の人物が登場いたしますが、その取り上げ方につきましては、それらの人物が活躍した時代の特色を理解させ、我が国や世界の歴史の大きな流れを生徒自らが関心を持って学習に取り組んでいく上で学習指導要領に従ったものであると捉えております。 ご質問の２点目、南京事件の本文と脚注について及びご質問の３点目、従軍慰安婦を連想させる記述につきまして、併せてお答えをいたします。 まず、南京事件について、東京書籍の教科書では、本文の中で「日本軍は1937年末に首都の南京を占領し、その過程で女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました（南京事件）。」と記述され、また脚注では、「この事件は「南京大虐殺」とも呼ばれます。被害者の数については、様々な調査や研究が行われていますが、いまだに確定していません。」と記述されています。 また、従軍慰安婦を連想させる記述については、本文の中で、「多数の朝鮮人や中国人が意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場などで劣悪な条件下で労働を強いられました。こうした動員は、女性にもおよび戦地で働かされた人もいました。」と記述されています。 現行の中学校学習指導要領では、その中の中項目、（５）になりますが、「近代の日本と世界」の狙いとして、「経済の世界的な混乱と社会問題の発生、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国など
アジア諸国との関係、欧米諸国の動き、戦時下の国民の生活などを通して、軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」としています。 そして、「内容の取扱い」としては、「世界の動きと我が国との関連に着目して取り扱うとともに、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるようとすること。」としています。 我が国が、多くの国々と、とりわけ
アジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたことを学習することは、国際協調と国際平和の実現に努めるためには重要なことと捉えております。 しかしながら、社会的事象についての多面的・多角的に考察したり、事実を客観的に捉え、公正に判断したりすることのできる生徒を育成する際には、留意しなければならないこともあります。 新学習指導要領では、「指導計画の作成と内容の取扱い」の中で、「社会的事象については生徒の考えが深まるよう様々な見解を提示するよう配慮し、多様な見解がある事項、未確定な事柄を取り上げる場合には、有益・適切な教材に基づいて指導するとともに、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなどの偏った取り扱いにより、生徒が多面的・多角的に考察したり事実を客観的に捉え、公正に判断したりすることを妨げることのないように留意すること。」と示されております。 「南京事件」、「従軍慰安婦」については、この多様な見解のある事柄、未確定な事柄を含む現実の課題であると考えております。 また、１つの見解が絶対的に正しく、他の見解は誤りであると断定することは困難であるとともに、１つの結論を出すより、結論に至るまで、この冷静で理性的な議論の過程が大切であることを理解できるように指導し、全体として社会科の目標が実現されるように配慮することが必要であるとも示されております。 こうした趣旨を踏まえ、さらに生徒の心身の発達の段階を配慮して、中学校社会科の目標を実現していく上で、東京書籍発行の歴史教科書、注の記述は学習指導要領に従ったものであると捉えております。 教育委員会といたしましては、これからも学習指導要領に基づき、社会的事象の歴史的な見方、考え方を働かせ、課題を追究したり、解決したりする活動を通して、主体的、対話的で深い学びを実現していけるような社会科学習が各校で展開されるよう尽力してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 教育長の答弁で大分教育長の考えが分かりました。 まず、第１点目、歴史上の人物の取り上げ方に関して、まず再質問させていただきます。 教育長のご答弁の中に、歴史は人間によってつくられたというふうに言われました。まさしく、そのとおりだと思います。中学生になると、やはりその書籍を、歴史を学んで、そこに書いてある登場人物、これに自分はやっぱり憧れるんですよね。教育長さんが言っているとおりなんです。 だから、私は、教育長さん、東京書籍346名、育鵬社、何名か分かりますでしょうか。ごめんなさいね、私も、教育長さん、育鵬社のほうと照らし合わせるような感じで書けばよかったんですけれども、そこまでできなかったんで申し訳なかったんですけれども、育鵬社は436名取り上げているんです。100名違うんです、ちょうど。私、索引、教科書持っています。両方とも持っていますんで、索引名簿、全部１から、アから全部数えましたんで、大丈夫です。間違いなく100名なんです。 それで、教育長さんは、東京書籍のほうが登場人物に関してきちんと取り上げてくださっているというふうにおっしゃっているんですけれども、東京書籍でコラムとか割と詳しく取り上げているのは10名なんです。だけれども、育鵬社は45人取り上げているんです。この辺を聞きたいんですけれども、あれでしょうかね。育鵬社、読んでいないですもんね。分かんないですよね。実際には45人取り上げているんです。 それと、女性に関しては、私が見た限りでは、これぐらいは含めてもいいかなというのを含めて４人です。たったの４人です。だけれども、育鵬社は18人取り上げているんです。しかも、１ページにわたって、なでしこ日本史といって１ページに３人書いて、それをその時代時代によって５ページにわたって15人、それ以外に３人で別なもので取り上げて18人、女性にも結構スポットを当てて、しかも、１ページに３人ですから、かなり詳しく書いてあるんですよ。それを読むと、自分も正直言って、本当にこれ白紙の目で見て、読んで、ああ、自分もそういう人間、そういう時代に生きたかったなというふうに思わせるような内容なんです。 これ一度、教育長さんに育鵬社と東京書籍、見比べてほしいなと思うんですが、今私言った感じだけでも、もうこれだけの取り上げ方が全然違うんです。100名も多いし、男性、女性に関してもこれだけ違うんです。その辺に対してもしよろしかったら、ちょっと何か答えていただけますでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 最初に申し上げましたが、教科書を採択するに当たりまして、保護者や学識経験者、小・中校長、会長などで組織する教科書選定委員会を作ります。そして、関係教員、社会科でしたら社会科の教員で組織する、数学でしたら数学の教員で組織する教科書調査員会を設けるわけです。下野市内の380名近い教職員全員が教科書センターに行きまして、来年度採用予定の教科書を全部目を通すことになっております。 そして、この教科書を使って授業をする際、どの教科書が一番、先ほど答弁の中で申し上げました学習指導要領の狙いに沿った子どもたちに分かりやすく指導できるかという調査をします。その中で教科書選定委員会に教科書調査員会からの報告がなされます。もちろん、その前に教科書選定委員は、来年度採択予定の各教科の教科書を全部手元に置きまして、もちろん教科書センターにおきまして全部目を通します。 私も記憶が余りよくないほうですが、社会科の歴史教科書は精読はしておりませんが、全部目を通しております。 しかし、その中でこの東京書籍の人物の取り扱いが最もふさわしいという部分で教科書を採択したという経緯になっております。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 最終的に決めるのは、決めるというか、教育長さんに権限はあるわけですよね。教育長さんのほうで判断できるわけですよね、どの教科書を使うかというのは。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 教育委員会は合議制になっておりまして、教育長が決定するわけにはいきません。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） ただ、教育長さんの考えというのは、大分把握される、そこにかなり思い比重で行かれるんだと思うんで、教育長さんと私の今日はあれだと思って聞いていただければと思うんですけれども。 次に、南京大虐殺、大虐殺と言われていますから、南京大虐殺と従軍慰安婦、両方教育長さん、取り上げてくださいましたけれども、南京大虐殺、私、そこのときに、最初に日韓基本条約のことを言って、その後、マスコミが取り上げたというふうにおっしゃいましたけれども、南京大虐殺も1945年に終戦で、1952年にワシントンで平和条約結ばれました。このときにも南京大虐殺というのは全く議題に挙がってないんですよ。日本人が30万人も殺したなんて全く挙がっていないんです。 それで、これがやっぱり挙がってきたのは、1970年ぐらい、70年代、71年ぐらいだったと思うんですけれども、これは本多勝一という方が朝日新聞に「中国の旅」というものを載せたんです。日本人がそれだけのものをやってきたというのを全く何も今まで、それまで何もなかったものをそのとき取り上げて、日本に広まったんですよね。 だから、そこら辺のところを教育長さん、もし分かっていらしたらここら辺のところをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいまが議員が申しております言葉につきましては、社会一般に用いられている用語として認識されているというふうには捉えております。 しかし、教科書採択に当たりましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分配慮なく取り上げたりするなどの偏った取り扱いにより、生徒がその多面的・多角的に考察したり、事実を客観的に捉え、公正に判断したりすることを妨げることのないようにという部分と併せまして、一つの結論を出すより、結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が大切であると、この部分を重視して考えております。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 客観的な事実を私もなるべく今日は述べようというふうに思って準備はしてきました。 それで、これも客観的な事実なんですけれども、南京入城、あそこは周りが城壁、壁で覆われているんですよね。南京城、南京城といって、城と書くんですけれども、そこに日本の松井石根隊長、南京攻略の大将だったんですけれども、が入城するときにはちゃんと松井石根大将は、飛行機から投降とか降伏を呼びかけるビラをまいたんです。ビラをまいて、事前に南京の人々に対して通告はしているんですね。それで、もう南京の人たちはほとんどの方はもう逃げていなかったんです。安全区に避難されていなかったんです。そこに松井岩根大将は、馬に乗って、本当に誰もいないところを静かに平和裡に入城しているんですね。これ写真に載っているんですけれども、見たことはないでしょうか。これ客観的な事実でございますので。
○議長（秋山幸男君） ちょっと石川議員に申し上げますが、一般質問は市の一般事務について行うものでありまして、ちょっと範囲が拡大しているかと思いますので、内容を精査して質問をお願いできればと思います。 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 要するに、私は南京事件とか従軍慰安婦事件があったかなかったかというのが大切なものだと思って質問させていただいたんですけれども、ちょっと内容はまずいというかあれでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 一般事務について、教科書選定とかそういうようなという話だったらいいんですけれども、ちょっと飛躍しているような感じがうかがえるんで。
◆６番（石川信夫君） そうですか。
○議長（秋山幸男君） はい。
◆６番（石川信夫君） 内容的にはこういうふうに自分としてはなかったものを、私は南京大虐殺というのは自分で調べた限りでは全くなかったと思っているんですよ。だから、それで教科書にこれが載っているということが自分としてはおかしいというふうに思っているんですね。だから、育鵬社も載っています。東京書籍も載っているんですけれども、これに対して私はちょっと異論があるんで、今日はそんな感じで一般質問させていただこうなというふうにもう最初からそういう想定で来たものですから、大変申し訳ございません。 だから、客観的な事実というのを、その南京大虐殺とか従軍慰安婦に対して客観的な事実、主観じゃない客観的な事実を私は教育長さんとお話を。それを知っていれば、教育長さんもその書籍に関して、じゃ、ここはやっぱりよくないよねと、この表現はまずいよね。子どもたちに対して将来よくないよねというふうなことができればなというふうな一般質問で考えてきたものですから、分かりました。大変失礼いたしました。
○議長（秋山幸男君） 教科書選定に対してなぜそういうふうな選定がされたのかというその辺のところの事実確認というか選定委員会の中ではどのような協議がなされたのかとかそういうふうな質問ならあれだと思うんですけれども、ちょっとそれが事実がどうかとかという話ではちょっと一般質問の域を超えてしまうような。だんだん話が拡大して方向が拡大していくような感じが持てたものですから、その辺のところをよく精査して質問……。
◆６番（石川信夫君） そうですか。分かりました。通告書にはかなり抽象的にしか書かなかったものですから、もっと具体的に書けば、今度これは駄目、最初から駄目だよということになるかもしれません。今後はきちんと書かせていただきます。 今の議長さんがおっしゃったように、教育のそういった選定委員会では、そういった議論というのは出てこないんでしょうか。やはり、ごめんなさい、もう一つだけ言わせてください。
○議長（秋山幸男君） 一問一答で。
◆６番（石川信夫君） 今のに関して、例えば、これ言っていいかどうか、ごめんなさいね、河村名古屋市長、この方、自分のお父さんが南京に行っているんですよ。南京大虐殺なんて全然なかったというのを聞いているから、あの方は公の場で南京大虐殺はなかった、従軍慰安婦はなかったというふうに言っているんですね。だから、そういう市長もいらっしゃるんで、教育長さんのほうでそういった議論があったかどうかというのは教えていただきたいなというふうに思うんですけれども。
○議長（秋山幸男君） 教育長、今の質問の中でその選定委員会の中で、そういう話題とかそういうものはなかったかと、その部分で結構ですんで答弁お願いします。 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 南京事件、従軍慰安婦については、先ほども答弁の中でも述べさせてもらいましたが、これは選定委員会とか調査員の総意としてこの多様な見解のある事柄、未確定な事項を含む現実の課題であるとこういうふうに捉えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 分かりました。ありがとうございます。もう自分が考えてきた内容というのは、今言ったような内容です。私はやはり本当に飛躍し過ぎて言ってしまうかもしれないんですけれども、やはり子どもたちに明るい未来というのは大切なことだと思うんですよね。教育者として、やはりそういった歴史をきちんと教えていくというのはすごく大切だというふうに思っているんです。どうしても自虐史観、これはありますんで、日本人は悪いことしたと、これ全く悪いことを本当にしていないんです。 これ教育者さんも教育者の立場でちょっと調べてみていただきたいなというふうに思うんです。日本兵は立派でした。本当に皆さん、立派でした。松井岩根大将の今の投降の話もしましたけれども、ごめんなさい、最後になりますんで、ちょっと話だけさせてください。 天皇陛下が慰霊に行かれますけれども、パラオ諸島、ここにペリリュー島という島があったんですね。そこに天皇陛下は慰霊に行かれたんですけれども、そこも20キロぐらいの島です。そこで中川州男という大佐がそこを中心に守ったんですよね、戦時中ね。そのときに、艦砲射撃、上陸する前にたくさん艦砲射撃されたんですけれども、もうこれだけやったから大丈夫だろうというふうに上がっていったんですけれども、日本兵、誰も死ななかったんですね、１万人。全部、何ていうんですかね、洞窟といいますか、それを道路を隔てて、中でずっと籠もっていて、籠城戦70日間やったんですよね。それで、自分たちが要するにこの島を一日でも守れば、本土上陸一日でも長引かせるということができるというふうに確信、思っていて、それでずっと守ったんです。 それで、そのときに、先ほど松井岩根大将が投降しろと言いましたけれども、このときの中川州男大佐もそこのパラオのペリリュー島の人々に対して、ペリリュー島の人たちはぜひ日本兵と一緒に戦いたいと言ったんです。だけれども、日本の中川という大佐は、お前らみたいな土人は戦えるかとそういう厳しい言葉を言って帰らせたんです。要するに島を引かせたんですよね。だから、全く島民はいなかったんです。そこに日本兵１万人、ほとんどの人たちがもう数十名しか残らなかったんです。１万人の人たちがそういうふうに死んでいったというそういう歴史もあります。 日本兵というのは、だから本当にそういったきちんとやっぱりやっていく人なんですね。本当に規律正しい軍隊なんで、そこら辺は私の……
○議長（秋山幸男君） 石川議員、時間経過しておりますので。
◆６番（石川信夫君） 以上でございます。本当にありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君） 異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。 次の本会議は、明日２月26日午前９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時３２分...